中小ベンチャー企業部は、いわゆる「違法ブローカー」の介入を遮断するため、中小企業の支援事業申請で提出する書類の量を大幅に削減する。中小企業の負担を軽くし、違法ブローカーの介入余地を低下させる狙いだ。違法ブローカーの介入が頻発していた事業計画書の作成には人工知能（AI）を導入する。
違法ブローカーとは、政府の政策資金や研究・開発（R&D）支援金の受給を手助けすると称して、過度な成功報酬の要求や機関の詐称など不当行為を繰り返す主体を指す。
中小ベンチャー企業部は6日、「第三者不当介入問題解決タスクフォース（TF）」の第3回会議を開催した。違法ブローカーのような第三者の不当介入に対する政府レベルの対応策を模索する場である。中小ベンチャー企業振興公団と技術保証基金などの政策金融機関をはじめ、金融委員会、警察庁、金融監督院も参加し、情報共有や捜査・調査などの協力体制も構築した。
中小ベンチャー企業部は、支援事業を準備する中小企業の負担を減らすため、申請書類を削減する。平均9件の申請書類を4.4件に減らし、慣行的に提出していた書類は廃止する。創業維持同意書や確約書など、審査過程で不要な書類は事業選定後に提出するよう制度を見直す。
例えば、中小ベンチャー企業振興公団の政策資金申請時に提出が必要だった事業者登録証明書、納税証明書、標準財務諸表など7件の書類は、行政情報の連携を通じて自動提出される体制を構築した。個人情報提供・利用同意書のような手続き文書は、今後オンラインで処理すればよい。
中小ベンチャー企業部は、この体制により年間114万件の申請企業の書類524万件が減少すると試算した。書類1件当たりの提出時間を3分と仮定すると、約43万時間を節約できる効果があると見ている。既に対象事業のうち60%は書類削減と公告を終えており、残りの40%は3月以降に行政安全部と協議する計画だ。
違法ブローカーが主に介入していた事業計画書の作成にAIを導入し、中小企業の事務負担を下げる。企業が事業計画のキーワードを入力すれば、AIが学習した企業情報と支援事業情報を基にカスタマイズした叩き台を作成する。
今後の焦点は、違法ブローカーをどのように定義するかだ。ブローカーとコンサルタントの境界があいまいであるため、法制化によってこれを明確に区分する方針だ。通常、コンサルタントは政府支援事業の申請や企業運営に必要な助言を提供し、合意した手数料を受け取るが、ブローカーは政府支援金を最大限に引き出して一部を取り分とするなど私的利益を追求する。
中小ベンチャー企業部は、▲申請書類に事実でない内容を記載する行為 ▲支援資格未達にもかかわらず虚偽の融資を約束する行為 ▲不正な口利き ▲政府協力機関の詐称などとして、不当行為の類型を区分した状態だ。
パク・ヨンスン中小ベンチャー企業部中小企業政策室長は「違法行為を定義し、法律に基づいて処罰できる規定をつくりたい」と述べた。続けて「小商工人の中には一定の手数料を支払い正当なコンサルティングを望む方々がいる」とし、「『コンサルティング登録制』も検討している状況だ」と付け加えた.
さらに「違法ブローカーへの直接的な対応はもちろん、中小企業の利便のための作業も併せて進める」と強調した。