中小ベンチャー企業部は非首都圏の広域自治体を対象に「広域連携型規制自由特区」の新規指定に向けた特区候補課題を公募すると5日明らかにした。
2019年に初めて導入された「規制自由特区」は、非首都圏地域の戦略産業と革新事業を育成するために一定期間の特例を付与し、新技術・サービスの実証と事業化を支援する制度である。
中小ベンチャー企業部は昨年までに10回にわたり42件の規制自由特区を指定し、新技術・新産業分野の規制を解消した。財政も支援し、非首都圏地域の革新成長の基盤整備に力を入れてきた。
これまで産業界では、バリューチェーン全周期にわたる実証と迅速な規制整備が必要だという意見が提起されてきた。中小ベンチャー企業部は産業サプライチェーン全般の規制解消に向けて「広域連携型規制自由特区」を新たに導入し、今年の新規指定に本格着手する。
広域連携型規制自由特区は、2つ以上の地方自治体が連携・協力し、特区を共同で企画・運営する方式である。個別の自治体単位では推進が難しかった大規模・複合実証を現実化できる見通しだ。
中小ベンチャー企業部は広域連携型規制自由特区の成果創出のため、規制緩和はもとより実証研究・開発（R&D）と関連インフラ構築を支援する。実証結果を踏まえた新製品・サービスの市場進出を促進するための事業化にもリソースを投入する。
今回の候補課題は、▲スマート農業 ▲新流通物流 ▲新海洋レジャー ▲医療観光 ▲水素の5つの事業モデルなどである。各自治体はこれを参考に、地域の事情と産業別の特性を反映した広域連携型規制自由特区を企画できる。
特区候補課題は2つ以上の広域自治体が共同で申請し、提案書の提出期間は3月9〜13日までである。中小ベンチャー企業部は書面・プレゼン評価を通じて3件内外の候補課題を選抜し、専門家コンサルティングと関係部処（関係省庁）協議などを経て特区計画を具体化する方針だ。
新規広域連携型規制自由特区は、今年上半期中に規制自由特区審議委員会と特区委員会の審議・議決を経て、中小ベンチャー企業部長官が最終指定する。
詳細は中小ベンチャー企業部、韓国産業技術振興院のホームページで確認できる。非首都圏の広域自治体を対象に説明会を開催し、特区指定の方向性、提案書の作成要領、特区指定の日程などを案内し、質疑応答の時間を設ける予定である。