韓国航空宇宙産業（KAI）が今年の売上目標として過去最大の5兆7306億ウォンを示した。次世代戦闘機KF-21と小型攻撃ヘリコプター（LAH）などを前面に打ち出し、国内外の販売数量を大幅に拡大する計画である。
KAIは連結財務諸表基準で昨年の売上が3兆6964億ウォンとなり、前年対比1.7%増加したと5日明らかにした。営業利益は11.8%増の2692億ウォン、当期純利益は9.6%増の1873億ウォンと集計された。
昨年の通年受注は前年対比30.4%増の6兆3946億ウォンを記録した。KAI関係者は「KF-21の初度量産、医療後送ヘリの第2次量産、山林庁ヘリの拡大、フィリピン向けFA-50PHの輸出など、国内外の大型事業契約を相次いで締結したおかげだ」と述べた。
これに伴い昨年末基準の受注残高は27兆3437億ウォンで、1年前（24兆6994億ウォン）より10%以上増加した。
KAIは今年の売上と受注ガイダンス（目標値）をそれぞれ5兆7306億ウォン、10兆4383億ウォンと示した。昨年対比で58.1%、63%ずつ増やす水準である。こうなれば売上は創業以来初めて5兆ウォン台を突破することになる。
KAIはKF-21が10年6カ月間の体系開発を終えて量産に移行することで、LAHの量産とともに売上を牽引すると見込んだ。KAI関係者は「ポーランド向けFA-50PL、マレーシア向けFA-50Mバージョンの生産安定化と民間航空機市場の回復傾向に伴う機体構造物の輸出実績拡大が期待される」と述べた。
受注はKF-21の初輸出に挑む一方、FA-50とスリオンの追加輸出および後続支援事業を拡大することにした。国内事業でもLAH第3次量産と官用ヘリ市場の拡大を推進し、国内外の数量を大幅に拡大する戦略である。
チャ・ジェビョンKAI代表理事は「今年はKF-21の開発を仕上げ、量産と初輸出を成功裏に成し遂げて韓国の航空宇宙産業の持続可能な未来価値創出に全社的な力量を集中する」と語った。
KAIはこの日、取締役会を通じて5000億ウォン規模の転換社債（CB）発行を決定した。確保した資金は中長期の成長基盤であるKF-21、LAHの量産と、KF-21、FA-50、スリオンなど多様なプラットフォームの海外輸出数量拡大への対応に投入される予定である。