米国に進出した韓国系スタートアップの65%がシリコンバレーや南カリフォルニアなど米西部地域に本社を置いていることが分かった。これら企業の大半は本社を韓国から移すのではなく米国現地で直接起業し、グローバル市場を出発点とする戦略を選択した。
スタートアップアライアンスは5日、こうした内容を盛り込んだスタートアップ生態系動向リポート「米国進出スタートアップ」を発刊した。米国に本社を置いて活動中の韓国人および韓国系米国人など韓国系起業家が設立したスタートアップ165社を対象に分析した。
分析の結果、米国進出韓国系スタートアップの65.4%が米西部地域に集中していることが分かった。地域別分布は▲シリコンバレー44.8% ▲南カリフォルニア20.6% ▲ニューヨーク16.4%の順だった。豊富な投資資本と厚い韓人ネットワークを備える米西部のインフラが、起業家にとって中核拠点として機能した。
産業分野別では、各都市の中核インフラに合わせて戦略的に拠点を選ぶ傾向が鮮明だった。シリコンバレーでは「業務・生産性(27.0%)」と「ヘルスケア(17.6%)」分野を中心にディープテックおよびITサービス企業が主流を成した。モロコ、センドバード、Twelve Labsなどが代表的だ。
南カリフォルニア地域（ロサンゼルス・サンディエゴ）はアジア物流の玄関口であり韓人コミュニティを基盤に、「コンテンツ・ソーシャル」「フード」「Eコマース」などB2Cスタートアップが強さを示した。ニューヨークは「フィンテック」「ファッション・ビューティー」企業が集積し、ボストン・ケンブリッジは素材企業の70%がヘルスケア分野に属し産業的特色が鮮明だった。
また調査対象企業の85.5%は、韓国本社を米国に移転する「フリップ」方式ではなく、米国現地で直接起業したことが分かった。これは起業初期から現地の市場適合性を検証し投資とネットワークを確保する「ボーングローバル（Born Global）」戦略が一般化したことを示す。
スタートアップアライアンス関係者は「韓国系スタートアップがグローバル市場を『進出』ではなく『開始』の舞台として認識している」と述べ、「米国内の韓国系起業コミュニティがスタートアップの現地定着とグローバル成長を牽引する中核基盤として定着するだろう」と展望した。