中小企業オンブズマンが昨年、合計5344件の企業規制に関する課題を掘り起こし、このうち1325件で改善の成果を上げた。現場懇談会や団体訪問などの現場活動も68回実施した。
中小ベンチャー企業部とオンブズマンは、このような内容を盛り込んだ「中小企業オンブズマン2025年度活動結果」を規制改革委員会と国務会議、国会に報告したと5日明らかにした。
オンブズマンは、府省や地方自治体、公的機関の規制改善を引き出すため、▲長期未解決の核心規制の改善 ▲民生・現場の規制課題の合理化 ▲現場密着型の地方規制一括整備を重点的に推進した。
長期未解決の規制課題の解消に向けて専任チームを新設し、波及効果が大きい14件の課題を選別して深掘りの検討と専門家の助言を進めた。これにより5件の規制を解消し、核心規制の改善勧告2件を通じて76機関中75機関の規制改善を引き出した。
また国務調整室と協業し、「中小企業・小商工人（小規模自営業者）民生規制改善方案」を策定し、外国人労働力の圏域間での事業場移動の容認など、業種・業態別規制16件を改善した。創業・新産業、慢性的規制、行政規則に潜む規制の3大分野を中心に、合計79件の「中小企業現場の規制課題合理化方案」も策定した。
オンブズマンは、市場整備区域の建ぺい率特例や自動車販売業の展示場立地制限など、生活密着型の立地規制21件と自治規制384件を整備した。原因者負担金の免除対象となる工場の範囲拡大、使用料賦課基準の合理化など、上下水道関連の規制27件と自治規制400件を一括して整備した。
チェ・スンジェオンブズマンは「企業現場の規制改善の専門機関として中小企業オンブズマンの役割を一層強化する」と述べ、「現場中心の規制課題を継続的に発掘し、公的機関に潜む規制を集中的に改善して企業現場の体感度を高める」と語った。