リュ・ジン「10大が地方に270兆投資」

経済界の代表が李在明大統領との懇談会で、地域経済を立て直し若年層の雇用を増やすため大規模投資に乗り出すと約束した。

リュ・ジン韓国経済人協会（韓経協）会長は4日、青瓦台で開かれた「若者の雇用創出と地方投資拡大のための企業懇談会」で「主要10大グループは今後5年間で約270兆ウォン規模の地方投資を計画している」とし「10大グループ以外も合わせれば300兆ウォン程度を投資できると考える」と述べた。

リュ会長は「若年失業はそれ自体が問題だが、地域経済の困難とも深く結びついており深刻な問題だと考える」とし「若者は仕事を求めて首都圏へ移動し、地方では人口が減って地域消滅を懸念している」と語った。

続けて「こうした悪循環を断ち切ることが何より重要かつ急務であるだけに、経済界も積極的な投資で呼応する」と述べた。

リュ会長は「大胆な投資で地域に活力を吹き込み、取り残された地域の若者には就業の機会を提供する」とし「新規採用を増やすとともに、教育・訓練プログラムも拡大し、人工知能（AI）をはじめとする就職・職務教育やインターンシップ、現場の実情に即した訓練なども積極的に推進する」と付け加えた。

政府の支援も必要だと強調した。リュ会長は「企業の採用計画が支障なく進むよう、政府に思い切った支援をお願いしたい」とし「とりわけAI・ロボットの普及で製造業の雇用が減るとの懸念が大きいだけに、雇用誘発効果が大きいサービス産業を育成するための支援に力を入れてほしい」と要請した。