韓国ベンチャー投資（ハンベント）は2025年2月3日、ソウル江南区の科学技術コンベンションセンターで「母体ファンド2026年1次定時出資事業（出資事業）説明会」を開き、運用会社の募集を進めたと明らかにした。
ハンベントは今回の説明会で、中小ベンチャー企業部所管の母体ファンド出資事業に関する主要内容、出資条件と運用会社の選定基準・手続きを案内し、運用会社からの質疑に答えた。
今年、創業初期の小型分野は「みんなの創業プロジェクト」で支援を受けたテック起業家、地域起業家に約定総額の20％以上を投資する。国家が発掘・投資した有望起業家にベンチャー投資を連携し、成長を支援する計画である。中小ベンチャー企業部の「みんなの創業プロジェクト」は予算1,000億ウォン規模の全国民向け創業オーディションプログラムである。
人工知能（AI）・ディープテック分野の有望企業の創業はもちろん、スケールアップ、企業価値1兆ウォン以上のユニコーンへの跳躍、海外進出まで段階別投資を支援する「次世代ユニコーンプロジェクト」も運営する。今年、中小ベンチャー企業部は母体ファンド出資予算の30％以上を投入する計画である。
再挑戦分野はプロジェクト単位のビジネスモデル転換企業まで投資対象を広げる。初期投資の回収を支援するため「セカンダリー小型分野」を新設した。地域投資の活性化に向け、一般の母体サブファンドに地域投資20％を義務化し、この比率を上回って提案する運用会社を優先的に選定する。
成果報酬と評価体系も改編する。地域・初期投資実績に応じた追加成果報酬の支給基準を緩和し、支給率を引き上げる。定量評価に初期投資実績を拡大反映し、ベンチャー投資家の役割も強調する方針である。
ハンベントは26日まで申請を受け付け、4月中に運用会社を選定する予定である。イ・デヒ・ハンベント代表理事は「国政課題であるベンチャー4大強国への跳躍と今回発表されたみんなの創業プロジェクトの成功には、民間の挑戦と革新を支える忍耐資本の役割が何より重要だ」と述べ、「今回の出資事業が創業企業とベンチャーキャピタル（VC）の双方にとってグローバル舞台へ跳躍するための意味ある踏み石となることを期待する」と語った。