中小ベンチャー企業部が研究人材の採用に苦慮する地方の中小企業に対する支援を拡大する。
中小ベンチャー企業部は「2026年度中小企業研究人材支援事業」に参加する中小企業を募集すると3日明らかにした。
中小企業研究人材支援事業は、中小企業が必要とする研究人材の採用、派遣、養成などを支援する事業である。中小企業の研究人材不足を緩和し、技術革新の能力を高めるための方策である。
中小企業が専門・学士・修士・博士の研究人材（新人・高経験）を採用する際、当該研究人材の人件費の最大50%を3年間支援する。今年からは新規選定人材の60%を非首都圏に配分し、首都圏から非首都圏へ移る研究人材を優先的に支援する。
中小企業の人工知能（AI）技術力強化のため、製造AI中小企業には研究人材の採用を最大2人（新人1人、高経験1人）まで支援に拡大する。
中小企業に公共研究機関の専門研究人材の派遣も支援する。派遣された研究人材は技術課題の解決などの業務を担い、中小ベンチャー企業部は派遣人材の年俸の最大50%を3年間補助する。
今年は多様な中小企業の技術需要に対応するため、既存の11の派遣研究機関を順次拡大し、派遣支援を活性化する方針だ。併せて、AI専門人材を育成するため、製造AI中小企業などを対象に産学連携の専門教育を実施し、育成した人材を当該中小企業の採用につなげる方策も用意した。
事業に関する詳細は4日から中小ベンチャー企業部のホームページや中小企業技術開発事業総合管理システムで確認できる。
クォン・スンジェ地域企業政策官は「デジタル・AI転換の時代に必要な能力を備えた研究人材を確保することは中小企業にとって極めて重要な課題だ」と述べ、「今後も中小企業が必要な研究人材を適時に確保できるよう支援し、企業と人材がともに成長できるよう後押しする」と語った。