「路地裏の経済学者」と呼ばれるモ・ジョンリン延世大学教授が、欧州連合（EU）が導入した「European Capitals of Small Retail（ユーロ圏小規模小売の首都）」政策に注目し、韓国の地域経済政策の転換の必要性を提起した。
モ教授は1日、フェイスブックで「韓国は2000年代以降、クリエイターと小規模事業者が都市のイノベーションを主導し、ソウルのホンデ、ソンスドンといった世界的な名所を生み出してきた。また、伝統市場の育成と商圏活性化政策も長年推進してきた」としつつも、「これを都市のアイデンティティと文化資産へと格上げする政策的転換は実現できていない」と指摘した。モ教授は「小規模事業者の都市指定は、韓国が先に試みることができた政策だ」と述べた。
EU欧州委員会は先月28日、ベルギー・ブリュッセルで「ユーロ圏小規模小売の首都」初の表彰式を開き、先導都市としてイタリアのシランドロ、活力都市としてポルトガルのカルダス・ダ・ライーニャ、ビジョン都市としてスペインのバルセロナをそれぞれ選定した。とりわけバルセロナは、地域の商圏を強化しローカル小売業を保護し、コミュニティ中心の生活環境を整備した点が高く評価された。大手チェーンではなく小規模店舗が都心の活力を生み出すという認識が反映された。
ユーロ圏小規模小売の首都は、欧州議会が市民請願を基に提案した事業であり、小規模事業者を地域経済の中核主体と位置づけ、地域の活力と文化的アイデンティティ、経済の回復力を強化することに焦点を当てた。
欧州がこれまで「欧州文化首都」や「文化創造都市モニター」を通じて文化・創造産業中心の都市政策を推進してきたのに対し、ユーロ圏小規模小売の首都は、祭りやイベントではなく日常的な小売空間とローカルビジネスに着目した点が特徴だ。
モ教授は「欧州は小売業を単なる商業活動ではなく、文化的アイデンティティと地域経済の回復力の中核要素として公式に認めている」と述べ、「地域経済の活性化を進めている韓国も、こうした流れを参考に政策的な検討を行うべき時期だ」と強調した。