中小ベンチャー企業部は、地域の先端製造スタートアップのスケールアップ支援のため、試験・実証と投資連携を含む「先端製造スタートアップ・スケールアップ支援事業」を2026年に新たに開始し、2日から25日まで主幹機関を募集すると1日明らかにした。
中小ベンチャー企業部は、先端製造分野のスタートアップの成長を効果的に支援するため、地域イノベーション機関が保有する試験・分析装置、専門人材、実証環境などの製造・技術インフラを積極的に活用する方式で事業を設計した。各地域に構築されたインフラをスタートアップの成長段階に合わせて連携することで、スタートアップが個別に整備しにくいインフラ構築の負担を緩和し、製品性能の検証と技術高度化に集中できる環境を整える。
スケールアップ事業は、地域別の産業構造、スタートアップ分布など地域の特性を反映し、スケールアッププログラムを自律的に設計・運営する方式で推進する。テクノパーク（TP）、大学、研究機関などで構成される先端製造スタートアップ支援機関は、各地域が保有するインフラとケイパビリティを踏まえ、支援対象分野と成長段階別の重点支援内容を地域の実情に応じて決定できる。この方式により、画一的な支援から脱し、地域の産業基盤とスタートアップの需要を反映した現場中心のスケールアップ支援モデルを実装する予定だ。
中小ベンチャー企業部は、先端製造スタートアップのスケールアップ過程で中核となる試験・分析、実証、初期量産、投資連携などを、企業ごとの状況と需要に応じて選択的に支援することに重点を置く。地域イノベーション機関が保有する製造・技術の強みを活用し、技術検証と事業化準備が必要な区間に支援を集中して、スタートアップのスケールアップ実行力を高める構想だ。
また首都圏と地方の成長格差を解消するため、首都圏を除く14の広域自治体の地域イノベーション機関を対象に公募を実施し、2つの主幹機関を選定する計画だ。選定された主幹機関は、地域ごとに20社前後の先端製造スタートアップを選抜し、企業当たり最大1億ウォンの範囲内で、技術水準と成長段階に応じた必要な支援を機動的に提供する。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「先端製造スタートアップが成長過程で必要とする試験・分析と実証、初期量産、投資連携インフラを地域の実情に合わせて活用できるよう設計した」と述べ、「地域イノベーション機関を中心に、先端製造分野のスタートアップが安定的に成長できるスケールアップ生態系を構築していく」と語った。