中小ベンチャー企業振興公団 海外支社化事業の参加企業募る

中小ベンチャー企業振興公団は産業通商部とともに「2026年2次海外支社化事業」参加企業を募集すると1日明らかにした。

海外支社化事業は、自主的な海外マーケティングと販路開拓が難しい中小・中堅企業の現地支社機能を代行し、輸出および現地化を支援する事業である。中小ベンチャー企業振興公団と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、世界韓人貿易協会（OKTA）が共同で遂行する。

中小ベンチャー企業振興公団は、輸出・海外投資・技術提携などの専門性を備えた現地企業を海外民間ネットワークとして選定し、輸出マーケティングや現地化など企業の海外市場進出に必要なサービスを提供している。現在、世界32カ国で124社が海外民間ネットワークとして活動中で、グローバル市場進出を支える中核プラットフォームとして定着している。

今回の2次募集では、▲基礎的な市場調査・バイヤー発掘を支援する「参入段階」▲輸出成約支援・現地流通網進出を図るための「発展段階」▲技術輸出・法律相談など現地化を重視する「拡張段階」のサービスを申請でき、企業の輸出能力と海外市場性を総合評価して参加企業を選定する。参加を希望する企業は12日までに輸出支援基盤活用事業のウェブサイトで申請すればよい。

パク・ジャンヒョク中小ベンチャー企業振興公団グローバル成長理事は「海外支社化事業は企業の海外進出段階に合わせて現地密着型の支援を提供する事業だ」と述べ、「輸出初期の企業からグローバル市場の拡大を推進する企業まで、実質的な成果を創出できるよう積極的に支援する」と語った。