韓国の大卒新入社員の賃金水準が主要な競合国である日本、台湾より高いと韓国経営者総協会（経総）が1日発表した。
経総が同日公表した「韓・日・台湾の大卒初任国際比較と示唆点」という報告書によると、韓国の大卒初任は購買力平価（PPP）を基準に日本より24.5％、台湾より41.1％高かった。2024年の韓国雇用労働部の雇用形態別労働実態調査と日本厚生労働省の賃金構造基本統計調査、台湾労働部の初任賃金統計を分析した。日本・台湾の統計基準が異なるため、韓国の統計を基準にそれぞれ分析したと報告書は説明した。
韓国・日本を比較した結果、大卒初任（初賃・超過給与を除いた年賃金総額）の平均は韓国4万6111ドル、日本3万7047ドルで、韓国が日本より24.5％高かった。とりわけ大企業は韓国（500人以上）が5万5161ドル、日本（1000人以上）3万9039ドルで、格差は41.3％となった。中企業は29.3％、小企業は21.0％の格差を記録した。両国間で比較可能な10業種のうち9業種で韓国の大卒初任が日本を上回った。
韓国・台湾の場合には、韓国は5人以上、台湾は1人以上の事業体を基準に大卒新規入社者の年賃金総額（特別給与除外）が調査対象だった。韓国の大卒初任は平均4万2160ドルで、台湾（2万9877ドル）より41.1％高かった。大企業に近い非中小企業（100人以上）の比較では、韓国が台湾より37％高いことが示された。比較可能な17業種でいずれも韓国が台湾より高く、建設業（台湾の161.0％）と専門・科学・技術業（155.3％）の格差が大きかった。
一方、市場為替を基準にすると韓国の大卒初任は2万4295ドルで、台湾（1万2706ドル）より91.2％高かった。
ハ・サンウ経総経済調査本部長は「韓国の大企業の大卒初任が日本・台湾より格段に高い水準であることを確認した」と述べ、「韓国は高い大卒初任に年功性の強い賃金体系が結びつき、労組の一律・高率の賃上げ要求が加わり、大企業の高賃金構造が固定化している」と語った。
続けて「このような高賃金構造のもとで主に大企業労働者に恩恵が集中する65歳の法定定年延長は、若年層の雇用を弱め二重構造を深める可能性があるため、職務・成果中心の賃金体系の拡大など労働市場の諸条件を整えた後、慎重に検討されるべきだ」と述べた。