韓国政府が「みんなの創業」を旗印に、全国民参加型の創業プロジェクトに乗り出す。テック創業家4000人とローカル創業家1000人など全国で計5000人の創業人材を発掘し、17自治体別の予選と5大圏域別の本選オーディションを通じて有望な創業家を選抜する。選抜後は、創業から成長、再挑戦までつなぐ体系的支援により、国家レベルの創業エコシステムを構築する構想である。
財政経済部と中小ベンチャー企業部は30日、青瓦台忠武室で「国家創業時代戦略会議」を開き、この内容を盛り込んだ政策方向を発表した。当日の会議には関係省庁のほか、スタートアップ、協会および団体関係者など約60人が出席した。
◇「仕事を探す社会から、仕事をつくる社会へ」
韓国政府は、大企業・首都圏・経歴者中心に成長の果実が集中する「K字型成長」構造が固定化していると診断した。創業を新たな雇用創出の核心的解法に位置づけ、国家レベルの対応が必要だとの認識を共有した。韓国政府は創業を間接的に支援する役割から脱し、「創業のパートナー」としてリスクを共に負担する支援体制を構築し、アイデアさえあれば誰でも創業に挑戦できる環境を整備することにした。
韓国政府は国民のアイデアに国家が投資する創業オーディション「みんなの創業」を本格推進する。テック創業とローカル創業を二本柱とする創業ブームを全国へ波及させる方針である。また、規制特例を導入し、企業需要の高い公共データを開放し、再挑戦を支援する1兆ウォン規模のファンドを造成するなど、創業エコシステム全般の革新を進める。
テック分野では2030年までに10の創業都市を造成し、防衛産業・クライメートテック・製薬バイオなどディープテックスタートアップの育成政策を推進する。同期間に文化・観光など地域資源を活用してローカル拠点商圏50カ所とグローカル商圏17カ所を造成し、創業企業のスケールアップ支援を強化してローカル創業も積極的に育成する。
◇全国民参加型の創業オーディション…テック・ローカル創業を同時育成
「みんなの創業プロジェクト」は、国民なら誰でもアイデアさえあれば参加できる創業人材育成プラットフォームである。テック創業家4000人、ローカル創業家1000人の計5000人を選抜して創業活動資金200万ウォンを支給し、全国100余りの創業機関と専門メンター団が支援する。
このうち約1000人が17自治体別の予選と5圏域別の本選オーディションに参加し、最終的に約100人の「創業ルーキー」を選抜する。オーディション参加者には最大2000万ウォンの事業化資金とAIソリューション活用を支援し、優秀な創業家には翌年最大1億ウォンのフォロー支援を連携する。最終舞台はグローバルスタートアップフェスティバル「COMEUP（カムアップ）」で開かれる全国民創業コンテストで、優勝者には賞金と投資金を含めて10億ウォン以上を支援する。創業ルーキーに集中的に投資する500億ウォン規模の「創業ブームファンド」も造成する。
挑戦の過程での失敗経験が新たな成功の資産につながるよう、再挑戦のエコシステムも強化する。「みんなの創業」の活動履歴が経歴として活用できるように「挑戦経歴書」を発行し、再挑戦応援本部を中心に「再挑戦プラットフォーム」を構築して、今後の創業事業申請などに活用できる「失敗経歴書」を提供する。
ク・ユンチョル経済副総理兼財経部長官と韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「みんなの創業プロジェクトをスピード感をもって推進し、国民が体感できる創業ブームへと拡散させていく」と共同で明らかにした。