政府が第11次電力需給基本計画（電基本）に反映された大型原子力発電所2基と小型モジュール炉（SMR）1基の建設を原案どおり推進すると明らかにした状況を踏まえるかのように、韓国原子力産業協会が30日に主催した「2026原子力界新年懇談会」に出席した政府関係者は、原発、とりわけSMRの商用化に力を添えると口をそろえた。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官はこの日の挨拶で「気候危機とAI電力需要の急増という時代的挑戦に直面し、世界が原子力を含む戦略的エネルギーミックスに注目している」とし、「グローバルビッグテック企業はAI、データセンターへの電力供給のためにSMR技術に投資している」と述べた。
裵副総理は続けて「GPU26万枚に必要な電力は1ギガワット（GW）に満たず、AI学習に必要なGPUは16万枚だが、AI学習だけでなくこれを商用化したサービスを作っていくことが重要であり、AI市場のエコシステムを作るためにはより多くの電力が必要だ」とし、2030年以降には韓国がGPU100万〜200万枚を運用しなければならないが、そのためにどれだけの電力が必要なのか、今の電力計画で十分なのかについて悩んでいると述べた。
裵副総理は「AI向けデータセンターが建設されるはずだが、データセンターごとにSMRも併設すべきであり、AIとエネルギー、原発とSMRが当初から一体的に設計される構造が必要ではないかと考える」とし、「科学技術情報通信部が韓国をグローバルSMR強国へと飛躍させられるよう、次世代SMR開発への投資を強化していく」と強調した。続けて「韓国がグローバルSMR強国へと飛躍できるよう、次世代SMR開発への投資を強化していく計画だ」と付け加えた。
李昊鉉気候エネルギー環境部第2次官もSMRの重要性と政策的支援を強調した。李次官はまず「2回の政策討論会と全国世論調査を経て、エネルギー安全保障、炭素中立、AI転換、電力産業の現実的条件を総合的に考慮し、新規原発2基とSMR1基の建設を推進すると発表した」とし、「国内原発産業の設計・製造・建設・運営能力を高度化し、将来の原発輸出競争力につながる産業的基盤を固める契機が生まれた」と説明した。
李次官は続けて「気候部はSMR技術開発支援を拡大する一方、SMR製造業の競争力確保に向けた支援も持続的に推進していく」とし、「グローバルSMR市場はすでに技術開発段階を超え、商用化段階に進入している。韓国もSMR商用化のためのスタートラインに立たなければならない」と述べた。李次官は「原発活用と次世代原子力技術を通じて変化するエネルギー環境に賢明に対応していく」と述べた。
「人工知能（AI）時代を開く原子力」をテーマに開かれたこの日の行事には、裵副総理と李次官、崔元浩原子力安全委員会委員長、金炫權高レベル放射性廃棄物管理委員会委員長、金昌熙産業通商部原電戦略企画官、全大旭韓国水力原子力全大旭社長職務代行、鄭然仁斗山エナビリティ副会長、崔成民韓国原子力学会長をはじめ、国会議員と産学研の原子力関係者など約300人が出席した。
先に金成煥気候エネルギー環境部長官は26日に政府世宗庁舎で行ったブリーフィングで、第11次電基本に反映された新規原発を計画どおり建設すると発表した。昨年2月に確定した第11次電基本には、合計2.8GW（ギガワット）規模の大型原発2基を2037年と2038年に導入し、2035年までにSMR（0.7GW規模）1基を建設する計画が盛り込まれている。