現代製鉄は30日、今年は鉄鋼市況が改善すると見込み、高付加価値製品の販売拡大と資産効率性の向上、米国での電炉一貫製鉄所への投資などを推進して業績改善を継続する計画を明らかにした。
現代製鉄の昨年の連結ベース営業利益は2192億ウォンで、前年比37.4%増加したと暫定集計された。同期間の売上高は2.1%減の22兆7332億ウォンと集計されたが、営業利益の増加傾向を維持しつつ売上も伸ばす計画である。
この日現代製鉄によると、同社は今年、継続した減産による需給安定化や暫定ダンピング防止関税（反ダンピング関税）賦課の影響などで鉄鋼市況が改善すると見ている。
板材類は2025年9月に施行された中国・日本産熱延鋼板に対する最大33.57%の反ダンピング関税賦課措置以降、低価格輸入数量が減少しており、棒・形鋼は製鋼各社の減産と建設景気回復への期待による需給安定化で製品価格の上昇が見込まれるという。
現代製鉄はこれに合わせ、今年の製品販売量を前年比1.8%増の1735万トン（t）に設定した。昨年の現代製鉄の製品販売量は前年比0.3%減の1703万t水準と集計された。
現代製鉄は今年、高付加価値製品の販売に注力する方針だ。とりわけ、昨年3四半期に完成したインド・プネのスチールサービスセンター（SSC）を基盤に、高付加価値の自動車用鋼板の販売拡大を進める構想である。
併せて、2026年1四半期に量産・供給を計画している第3世代自動車用鋼板についても、グローバル主要顧客と性能試験を進めるなど新たな需要の確保にも乗り出す方針だ。
第3世代自動車用鋼板は既存の自動車用鋼板に比べ、延伸率（材料が伸びる性質）を50%以上高めながらも引張強度は低下させないようにした鋼板で、より軽く衝撃をよく吸収できる車体の製造を可能にする。
このほか、原子力発電所向け需要の増加に合わせた原発用鋼材や、洋上風力の需要増に対応するための高強度極厚物材（厚さ100mm以上の厚板）などの販売も拡大し、収益性を強化する方針だ。
製品販売の拡大と併せて、既存資産の効率化とエネルギー費用の削減も進める方針だ。当面は今月初めの仁川の小型鉄筋工場の閉鎖を通じて固定費の改善を期待しており、非中核資産の売却についても追加検討を進める方針である。
また、産業用電気料金の変動への対応力を強化するため、液化天然ガス（LNG）の自家発電による電力の自家調達を進めており、事業所内への太陽光発電設備の構築も検討している。
現代製鉄は、米国の電炉一貫製鉄所建設プロジェクトを滞りなく推進する計画も明らかにした。当該プロジェクトは米国ルイジアナ州に電炉一貫製鉄所を建設し、年間270万tの製品を生産することを目標としている。
総額58億ドルを投じる事業で、自己資本と外部借入を折半して資金を調達する計画だ。自己資本は現代製鉄を含む現代自動車グループが80%を出資し、ポスコグループが20%を出資する。
現代製鉄は負債比率を下げるなど、米国製鉄所への出資による財務構造の毀損を最小限に抑えられるよう措置している。現代製鉄の昨年の負債比率は前年より6.1ポイント低い73.6%を記録した。
また、投資費の増加などを考慮し、今年の配当は昨年より縮小した1株当たり500ウォンに決定したとも明らかにした。配当金総額は658億ウォンだ。昨年の現代製鉄の配当額は1株当たり750ウォン、配当金総額は987億ウォンだった。