中小ベンチャー企業部が支援センター78カ所に拡大小規模事業者の再起と債務調整を支援

中小ベンチャー企業部は、経営危機で再起や債務調整が必要な小規模事業者の現場相談を強化するため、「小商工人再出発支援センター」を全国78カ所に拡大し、29日から運営すると明らかにした。

「小商工人再出発支援センター」は、経営危機にある小規模事業者の円滑な再起と個人再生・破産など債務調整支援のために2024年5月に出帆した。増加する個人再生など債務調整需要に対応するため、既存30カ所のセンターを今回78カ所に拡大して運営する。

センターは、経営危機の小規模事業者の廃業・再起や債務調整などに関連して相談を行う。金融・法務の専門家による債務調整の深度相談まで提供し、小規模事業者の資産・債務状況に合った弁済計画の策定を支援し、債務調整に必要な申請書作成から裁判所提出までの全過程を支援する。

李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は、新規センターの開所式と看板掲示式に出席した後、運営状況を直接点検した。相談現場を視察し「小規模事業者が複雑な支援手続きや情報不足で再起のゴールデンタイムを逃さないよう、センターが綿密なガイド役を果たしてほしい」と当部した。

続く現場懇談会では、負債返済と経営危機で困難を抱える小規模事業者と会い、さまざまな意見も聴取した。

同次官は「きょう収れんした現場の貴重な意見を政策の礎として、小規模事業者が肌で実感できる支援策を推進する」と述べ、「全国78カ所のセンターが小規模事業者の完全な回復を支える強固な『再起の踏み台』となるよう、運営の充実に万全を期す」と語った。