ソウル汝矣島の中小企業中央会の外観。/ホン・インソク

韓国の中小企業が今年2月の景況見通しをやや前向きに捉えていることが分かった。

中小企業中央会は13〜19日、中小企業2800社を対象に実施した「2026年2月中小企業景況見通し調査」の結果を発表した。

調査によると、2月の業況見通し景気見通し指数(SBHI)は79.5で、前月比0.2ポイント上昇した。前年同月(67.5)比では12.0ポイント上がった。景気見通し指数は100を基準とし、数値が高いほど景気を前向きに見る企業が多いことを意味する。

製造業の2月景気見通し指数は前月より1.3ポイント低下の80.9、非製造業は0.9ポイント上昇の78.8となった。業種別では家具、繊維製品など一部製造業の見通しは改善した一方で、医療・精密・光学機器および時計、印刷業などは見通しが悪化した。

全産業の項目別では、内需販売、営業利益、資金繰りが前月より改善するとの見方だった。一方で輸出はやや鈍化すると見込んだ。雇用情勢は小幅に改善する見通しとなった。

直近3年間の平均と比べると、製造業では在庫、雇用を除く他の項目が過去3年の平均値より改善する見通しとなった。非製造業では輸出、雇用を除く全ての項目が過去3年の平均値より改善すると分析した。

中小企業が今月挙げた主要な経営上の難題は「売上(製品販売)不振」(52.9%)の比率が最も高かった。人件費上昇(35.4%)、業者間競争の激化(34.4%)、原材料価格上昇(31.0%)が続いた。

2024年12月基準の中小製造業の平均稼働率は75.5%で、前月比2.4ポイント低下したが、前年同月比では2.9ポイント上昇した。

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