LGエナジーソリューションの連結基準でみた昨年の売上高は、米国の電気自動車（EV）補助金の廃止とそれに伴うEV普及ペースの鈍化の影響で前年比7.6%減の23兆6,718億ウォンとなった。ただし、北米地域を中心とするエネルギー貯蔵システム（ESS）の本格生産や高採算製品中心の販売戦略により、営業利益は1兆3,461億ウォンと前年より133.9%増加した。
29日LGエナジーソリューションは2025年4分期の決算発表カンファレンスコールを通じ、昨年4分期の売上高は6兆1,415億ウォン、営業損失は1,220億ウォンを記録したと発表した。前年同期と比べると4分期の売上高は4.8%減少し、営業損失は45.9%縮小した。4分期に反映された米国インフレ抑制法（IRA）上の先端製造生産税額控除（AMPC）補助金は3,328億ウォンである。補助金を除いた4分期の営業損失は4,548億ウォンである。
イ・チャンシルLGエナジーソリューション最高財務責任者（CFO）副社長はカンファレンスコールで「昨年はEV電動化のペースに影響を与えるさまざまな政策的変化により需要環境が全般的に萎縮し、全社売上高は前年比7.6%減少した一方で、営業利益は高採算製品中心の販売戦略と北米ESS生産の本格化により133.9%増加した」と説明した。
◇ ESS生産能力、年末までに60GWh以上へ拡大
LGエナジーソリューションは今年のEV市場が縮小すると予想し、これに対応して北米ESS市場を集中的に攻略する計画だ。これに向けLGエナジーソリューションは既存の米国EVラインをESSへ転用するスピードを上げる予定である。
同副社長は「産業全般の電動化、気候変動に伴う冷暖房需要の増加、人工知能（AI）関連データセンターの拡大などにより、グローバルESS市場は構造的な成長局面に入っており、特に今年のESS設置量は前年比40%以上の速い伸びとなる」と展望した。
同副社長は今年の新規受注目標を、過去最大だった昨年の記録である90ギガワット時（GWh）を上回る水準に設定した。これに対応してESS用電池の生産能力も2倍近く拡大し、年末までに60GWh以上を備える計画だ。
同副社長は「ミシガン州ホーランドとランシングの単独工場をはじめ、ステランティス合弁工場、ホンダ合弁工場のEVラインを活用する」と述べ、「ホーランド工場とステランティス合弁工場では（ESS用電池の）量産を開始しており、ランシング工場では今年上半期中の生産を計画している。ホンダ合弁工場では転換規模と時点が確定すれば年内に量産を開始する計画だ」と語った。続けて「欧州では高電圧ミッドニッケルやリン酸鉄リチウム（LFP）など中低価格帯製品の生産を開始し、昨年4分期から顧客向け出荷を進めた」と述べた。
◇ 46シリーズの供給拡大、ナトリウム・全固体電池も開発
新規円筒形46シリーズの供給も拡大する。LGエナジーソリューションは46シリーズを年内に投入し、年末からアリゾナの新工場を稼働させて北米の受注案件に対応する計画だ。同副社長は「差別的な価値が認められた円筒形46シリーズは昨年4分期に出荷を開始し、昨年末時点で300GWh以上の受注残を確保した」と述べた。
新規事業および将来技術の準備にも乗り出す。ロボット市場に関して同副社長は「円筒形電池の技術力が評価され、グローバル先導技術を保有する6社から受注を完了し、ハイニッケルNCM円筒形電池の供給を進めている」とし、「次世代モデル向けについては仕様および量産時点を協議中であり、潜在力の高い顧客企業と継続的に協力を強固にしていく」と述べた。
◇ 「今年の売上高は10%台半ばから20%水準で成長」
今年LGエナジーソリューションは昨年対比で10%台半ばから20%水準の売上成長を目標に掲げた。EV向けパウチ型電池の売上減少にもかかわらず、46シリーズを含む小型電池とESS事業の高成長を通じて全社の売上成長を達成する計画だ。
収益性は運営の効率化と原価削減を通じて営業利益規模も前年対比で拡大させる計画だ。生産設備投資は前年対比で40%以上縮小し、ライン転換など既存資産の活用とキャッシュフロー管理に集中して財務健全性を強化する方針である。
キム・ドンミョンLGエナジーソリューション社長は「グローバル電池市場はEVを超え、エネルギー貯蔵システムなど多様な産業へ価値が再編される『バリューシフト（Value Shift）』の時期に入った」とし、「今年はポートフォリオのリバランシング、運営効率化など、これまでの取り組みを実質的な成果として具体化し、熾烈な集中を通じて機会を成果へとつなげていく」と述べた。