中小ベンチャー企業部は、円安ならぬ高い為替水準で困難を抱える中小企業の現状を点検し、対応策を議論するため「中小企業・小規模事業者高為替苦情点検懇談会」を開催したと29日明らかにした。
今回の懇談会は、高為替に伴う中小企業・小規模事業者全般の課題を聞くために設けた。製造・流通・食品分野の中小企業と小規模事業者が出席した。また、プルムウォン食品など原材料・部材を輸入・供給する大企業の担当者も出席し、産業全般の状況を説明した。
出席企業の大半は、原材料価格の上昇が直ちに製造原価と販売価格の上昇につながり、経営負担が増したと訴えた。高為替の状況では原材料の大量購入をためらう場合もあるとの意見が出た。
中小ベンチャー企業部は、懇談会で出た意見を反映し、高為替の長期化で返済余力が不足する困難に対応できるよう、政策資金の貸付返済の満期延長を検討する予定である。
あわせて、15の輸出支援センターを通じて実施する「為替リスク相談・教育」を、輸出中小企業に限らず内需中小企業も参加できるよう支援対象を拡大する。為替リスク支援事業全般について支援範囲を広げる趣旨である。
為替変動分を反映する「納品代金連動約定コンサルティング（年1000件）」を通じて、輸入原材料の連動約定締結を拡大し、輸入原材料を活用する中小企業の経営負担も軽減する。連動優良企業には受委託職権調査の免除などインセンティブを拡大する。
電気、水道、ガス料金などの経営負担を和らげるため、売上高1億400万円未満の零細小規模事業者に25万ウォンを上限とする経営安定バウチャーを供給する。今年は1万6000社を対象にスマート技術の普及も支援する。
パク・ヨンスン中小企業政策室長は「高為替に伴う中小企業、小規模事業者の課題を常に聴取しつつ、為替の被害を克服し対応能力を高められるよう支援する計画だ」と述べた。