現代自動車労働組合が「会社側が一方通行なら盤をひっくり返す」とあらためて警告し、生産現場へのロボット投入に伴う雇用危機への懸念を重ねて示した。
現代自動車労組は29日、ニュースレターで「最近の会社側の動きを見ると、まずロボット投入が可能な海外工場へ物量を移すだろう」とし、「残る国内物量でパズルを合わせ、最後に残った空白は工場の遊休化を進めるように見える」と主張した。
続けて「その場所にはロボット投入が可能、もしくは自動化が極大化した新工場が入るのは火を見るより明らかだ」と述べた。
労組は7日、現代自動車グループの最上位戦略会議であるグローバルリーダーズフォーラム（GLF）で無人工場プロジェクト「DF247」を議論したとし、「会社側は生産現場から人を排除し、ひたすら人工知能（AI）基盤のロボットだけで運営できる"夢の工場"を具現しようとしている」と主張した。DF247は、灯りが消えても24時間7日休まず稼働するという意味で、現代自動車グループが推進中の知能型自律工場の概念である。
労組はロボットによって人の雇用が代替され得ることへの不安を強く示した。労組は「もはや人間がロボットを作り、そのロボットがロボットを作ってあらゆる雇用を代替することになる」とし、「そのどこにも人はいない。消費と供給の均衡は崩れ、大韓民国の経済の悪循環は持続する」と批判した。
ロボット導入に反対する労組を『利己主義』と表現する一部の見方には、「代案もなく入ってくるロボットと物量の取り上げに対して、何も言わず黙っていろというのか」と問い返した。
現代自動車労組は22日にもニュースレターで、ヒューマノイド量産型ロボット「アトラス」の海外工場導入に言及し、「労使合意なくしては、たとえ1台のロボットも生産現場に入ることはできない」と反発した経緯がある。