ポスコホールディングスは連結ベースで昨年の営業利益が1兆8300億ウォンを記録したと29日明らかにした。前年対比15.7%減である。鉄鋼部門であるポスコの営業利益は21%増となったが、主要工場の修理費用と建設事業の一過性損失が反映された。
ポスコホールディングスの売上高は69兆900億ウォンで5%減少した。当期純利益は5000億ウォンで47.4%減少した。
ポスコホールディングスは世界的な景気減速と保護主義の環境下でも鉄鋼とLNG事業で利益を計上した。二次電池素材部門の初期稼働費用、インフラ部門の一過性損失に対する短期的な収益性を防衛した。
ポスコホールディングス関係者は「国内外の鉄鋼、リチウム鉱山投資など長期的な成長基盤を確保した」と述べ、「今年は海外鉄鋼進出の具体的な成果創出とリチウム価格の回復傾向の中で商業生産の開始、一過性損失費用の解消、赤字法人の構造改革などにより可視的な成果を出す」と語った。
鉄鋼部門であるポスコの単体営業利益は1兆7800億ウォンで前年対比20.8%増加した。売上高は約6.8%減の35兆0110億ウォンである。エネルギー効率の極大化など構造的な原価革新により収益性を改善したというのが会社側の説明だ。
とりわけ4四半期は主原料費の上昇と主要工場の修理などで生産・販売量が一時的に減少したが、前四半期対比で販売価格が上昇し収益性を防衛した。
二次電池素材部門ではポスコフューチャーエムがリチウム価格の弱含みでも前年水準の収益性を維持した。ただしポスコアルゼンチナなど2024年末に竣工した新工場が商業生産を開始し、初期稼働費用が先行して一時的に反映された。これにより連結営業利益は指標上低下したが、稼働の安定化により収益性低下要因を速やかに解消する計画だ。
インフラ部門ではポスコインターナショナルが豪州セネクスエナジーのLNG増産、インドネシアのパーム企業買収などバリューチェーン拡張により堅調な利益を維持した。
ポスコE&Cはプラントなど受注拡大にもかかわらず工事中断に伴う一過性損失費用が反映され赤字幅が拡大した。
ポスコホールディングスは昨年4四半期に主要工場の修理、赤字法人の売却費用、建設事業の一過性損失が集中し一時的なボトムだったと説明した。今年は鉄鋼、LNG事業の堅調な収益とリチウム商業生産の開始などで収益が上昇すると展望した。
またポスコホールディングスは今年、国内外の主要投資計画を実現し、低収益・非中核資産の構造改革を通じて直接収益につなげる重点経営計画も発表した。
鉄鋼部門では浦項（エネルギー用鋼材）、光陽（モビリティ鋼材）の製鉄所別に特化した競争力を強化する。さらに水素還元製鉄デモプラント着工など脱炭素転換に速度を上げ、「完結型現地化戦略」に沿って海外の合弁プロジェクトを滞りなく推進する方針だ。
二次電池素材部門ではアルゼンチンでのリチウム商業生産入りにより収益性の改善が始まると説明した。豪州のリチウム鉱山は持分取得が完了する下半期から収益に寄与する予定だ。
インフラ部門では豪州セネクスエナジーのLNG増産体制、インドネシアのパーム企業買収を基盤にエネルギーバリューチェーンを強化し、継続的な追加利益を創出する計画だ。
ポスコホールディングスは2024年から開始した低収益・非中核資産に対する構造改革を2028年まで延長し、総額2兆8000億ウォンのキャッシュを創出して成長投資の原資を確保する計画だ。
構造改革を通じて2025年まで累計73件、1兆8000億ウォン規模のキャッシュ創出を完了した。今年から2028年まで計55件の構造改革を完了し、1兆ウォン規模のキャッシュ創出を完了する予定だ。