中小ベンチャー企業部は、中小企業が保有する優れた製品の初期販路の構築を支援するため、「2026年度上半期 中企部イノベーション製品 新規指定」に向けた公示と受け付けを実施すると28日明らかにした。
2020年に導入された「イノベーション製品指定制度」は、中小企業の研究・開発（R&D）支援事業で創出された成果物のうち公共性と革新性が優れた製品を選定し、中小企業が公共市場に円滑に参入できるよう支援する事業である。
申請対象は、直近5年以内に中小ベンチャー企業部所管のR&D支援事業を成功裏に完了し、当該技術を事業化した製品を保有する中小企業で、受け付け期間は30日から3月5日までである。新規指定への参加を希望する企業は、中小企業技術開発事業総合管理システムを通じてオンラインで申請すればよい。
申請された製品は、公共性・技術革新性の評価と調達庁による調達適合性の審査を受ける。その後、財政経済部主催の調達政策審議委員会を経て、6月にイノベーション製品として最終指定される。
イノベーション製品に指定されると、指定日から最長6年間、国家・地方自治体、公共機関と随意契約を結ぶことができる。調達庁の予算で製品を購入し公共機関に供給する「試験購入制度」を通じ、イノベーション製品を保有する企業は初期の市場参入過程で支援を受けている。
中企部は昨年、精密地図を活用して道路管制用ドローンルートを自動生成・配布・管理する「ドローンルート自動構築ソリューション」、上水道管の遮断および移設工事、老朽管の交換時に断水せず既存管にバルブを設置して施設物を追加する「上水道用無断水バタフライバルブ」など、合計95件の優れた製品をイノベーション製品として指定した。
ファン・ヨンホ技術革新政策官は「革新的な技術力を持ちながらも公共機関への販路開拓に苦労している中小企業に、イノベーション製品指定制度が新たな跳躍の足場となることを期待する」と述べ、「今後も公共市場が中小企業の技術開発優秀製品の最初の顧客となり、イノベーション成長を支える成長のはしごとなるよう、政策的支援を惜しまない」と語った。