ポスコホールディングスは、2026年が近年続いた業績の下押し傾向を断ち切る転換点になると明らかにした。HMMの買収に関しては進展した事項はないと述べた。
ポスコホールディングスは29日に行った前年業績発表のカンファレンスコールで「構造調整の効果と赤字事業の整理、リチウム事業の収益性の可視化、海外鉄鋼投資の実行などが相まって、今年から業績反騰の基盤が整う」と述べた。
ただし、鉄鋼需要の低迷や保護貿易の強化など不確実性は依然として存在すると付け加えた。
HMM買収については「これに関する公示をこれまで数回行った」とし「予備検討を行い、決定したことはないと明らかにしたが、その後これまで進展した事案はない」と述べた。
鉄鋼市況については「グローバル鉄鋼需要は関税ショックの緩和と主要国のインフラ投資に支えられ、緩やかな回復基調を示すと見込む」と述べた。
米国、欧州など先進国は貿易政策の不確実性が拡大し、需要の増加幅は大きくないとみた。インドとASEANを中心に堅調な需要増が続くと予想した。
内需については、産業別に差が大きいとみるとし「造船や防衛産業など戦略産業は大きな好調が続く一方、家電、建設は低迷が長期化するとみる」と述べた。自動車は米国の関税負担とグローバルな消費萎縮の影響で前年と同水準になると見通した。
アルゼンチンのリチウム商業生産に関する「タイムライン」も示した。アルゼンチンでは今年から商業生産に入る。ポスコホールディングスは「今年1、2月はメンブレンという部品の調達に支障があった。さらに昨年の低価格で契約された物量が1、2月に出荷され、2月までは赤字になるとみる」とし「しかし、こうしたイシューが終わる3月からは営業利益が大きく改善する」と述べた。
続けて「ランプアップ（量産能力拡大）が終わったため認証作業を開始する必要があり、認証作業は上半期内に終える計画だ」とし「今年はアルゼンチンを訪問する計画がある。現地実査も行い、全体としては今年に反転を実現する見通しだ」と述べた。
ポスコホールディングスは、インドネシアのパーム油農園が年間1,000億ウォン以上の利益を生み、オーストラリアのセネックスエナジーのLNG第3段階増設効果が2027年まで続き、年1,000億ウォン前後の追加収益が発生すると見通した。
これに加え、昨年4,500億ウォンの赤字を記録した建設部門は、今年およそ1,000億ウォン規模の営業利益の改善が可能だと予想した。またインフラ全般の業績回復が意味のある水準になると述べた。