外国人労働者を採用した中小企業のうち約半数は、雇用許可制（E-9）で事業場変更を1〜2年間制限した後に許容する案が適切だとみるというアンケート結果が出た。
中小企業中央会は28日、「外国人力（E-9）事業場変更制度改編に関する意見調査」の結果を発表した。調査によると、労働者の事業場変更制度の改編方向に関して「2年間の変更制限後に自由移動を許容」（31.6%）、「1年間の変更制限後に自由移動を許容」（19.7%）など、制度変更が適切だという回答が51.3%となった。
「現行維持（初期3年間の事業場変更制限）」は48.7%となった。単一回答としては最も多かった。
今回の調査は、雇用労働部が推進する事業場変更緩和の制度改編に関連し、中小企業の意見を収れんするため、外国人労働者を雇用している中小企業310社を対象に実施した。
現行制度では、雇用許可制（E-9）の外国人労働者は最初に勤務した事業場で継続勤務しなければならない。ただし、使用者の解雇・契約解除・労働条件違反・不当な処遇などの事由が発生すれば、事業場を変更できる。
一部では、事業場変更の制限が外国人労働者の移動の自由を過度に侵害するとの批判も出ている。これにより、労使政と専門家が参加する「外国人力統合支援タスクフォース（TF）」が制度改善策を模索している。
今回の調査で、中小企業の74.5%は現行制度下で外国人労働者から事業場変更の要求を受けたことがあると答えた。変更要求の時点は入国後「1年以内」が71.4%で最も多かった。このうち「3カ月以内」に変更を求められたケースが34.6%となった。
入国後3カ月以内の変更要求比率は、非首都圏が37.8%で、首都圏（29.5%）より8.3ポイント高かった。
事業場変更制限の緩和で生じ得る問題としては「零細中小企業の人手不足の深刻化」が61.3%で最も高かった。非首都圏ではこの比率が65.4%で、首都圏（54.9%）より10.5ポイント高かった。地域の中小企業は人材需給の不均衡が深刻化すると懸念した。
制度緩和が不可避な場合に必要な補完政策としては、「離職者発生時に当該企業にE-9人材を優先選抜」（60.6%）と「事業主の責に帰さない、労働者の責任が明確な離職に対するペナルティ付与」（59.5%）が挙がった。
「寄宿舎の設立・運営費用の税額減免など中小企業支援の拡大」（45.3%）や「労働者の事業場変更履歴の公開」（40.9%）に関する回答も多かった。
ヤン・オクソク中小企業中央会人力政策本部長は「今回の調査で、事業場変更が自由になると零細中小企業と人口消滅地域の人手不足が深刻化し得るとの懸念が提起された」と述べ、「外国人労働者の権利を保護しつつも、中小企業の持続可能な経営環境を考慮した均衡の取れた制度改編が行われるべきだ」と語った。