中小ベンチャー企業部は科学技術情報通信部とともに28日、ソウルのティップスタウンS1でAIスタートアップを対象に「AIスタートアップ成長戦略説明会」を開催したと明らかにした。
今回の説明会は22日に全面施行された「人工知能基本法」の主要内容を説明し、法の適用対象となるAIスタートアップの制度理解度を高めるために用意したものだ。中小ベンチャー企業部と科学技術情報通信部、コリアスタートアップフォーラムは、AIスタートアップの対応戦略を模索し、成長と競争力強化に向けた支援事業を案内するため、今回の行事を共同で準備した。
説明会にはAIスタートアップの役職員200人余りが出席した。行事では科学技術情報通信部が人工知能基本法の主要内容を説明し、中小ベンチャー企業部は「中小企業AI活用・拡散法」を紹介した。続いて法律事務所ディコードのチョ・ジョンヒ代表弁護士が企業の人工知能基本法対応戦略を発表した。
この日、創業振興院は大企業と公共機関、AIスタートアップ間の協業を通じて産業と企業のAX（AI転換）を推進し、スタートアップの技術実証と販路確保を支援する「AIチャレンジ事業」を説明した。創業振興院はまた、法律、会計、経営など多様な分野の相談と情報をワンストップで提供する「スタートアップ・ワンストップ支援センター」を説明し、現場で個別相談を行った。中小企業技術情報振興院はAIなど中核分野の大規模プロジェクト型研究開発（R&D）を支援する「ディープテック・チャレンジ・プロジェクト（DCP）」を紹介した。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「人工知能基本法はAI産業振興を中心に必要最小限の規制のみを反映したが、法の直接の適用を受けるAIスタートアップは負担を感じる可能性がある」と述べ、「中小ベンチャー企業部はスタートアップの懸念と負担を最小化するため、関係府省と共同で現場の意見を継続的に反映して制度を改善し、支援事業を拡大していく」と語った。