エアプレミアが創業以来初の操縦士スト危機に直面することになった。エアプレミアは効率性を最大化する経営を続ける一方で、一部の社員の間では勤務条件が過酷だとの指摘を受けてきた。
エアプレミアは国土交通部から受けた財務構造改善命令により今年9月までに資本金を増やさなければならないが、労使対立に伴うコスト増加の圧力を受けることになった。
28日、航空業界によるとエアプレミア操縦士労組は29日まで争議行為の賛否投票を実施する。2024年10月から10回にわたり進めてきた賃金交渉が決裂したことによるものだ。
操縦士労組は2020年から一度も賃上げが行われておらず、各種手当の支給が漏れたことで実質的な賃金下落が生じた状況だとして、8.3%の引き上げを主張している。
労組は争議行為の賛否投票が終わり次第、中央労働委員会に調整を申請して争議権を確保する方針だ。航空運輸事業は必須公益事業場に指定されており、争議権を確保しても全面ストは実施できない。
航空業界では、エアプレミアが効率性を最大化しながら外形拡大に注力した結果、問題が表面化したとみている。エアプレミアは昨年就航したハワイ・ホノルルに続き、今年4月からワシントンD.C.を運航し、9機の航空機で9カ所の就航地を運航することになった。
このためフライトのスケジュールが逼迫し、昨年から仁川〜ダナン・ダッカ路線をクイックターン（飛行後に現地に滞在せず直ちに折り返すこと）で運用して乗務員が1日最大18時間勤務するなど、操縦士と客室乗務員の勤務条件が過酷だとの指摘を受けてきた。
また、エアプレミアが保有するB-787ドリームライナー機種の出入口（8カ所）より少ない人数の客室乗務員を配置して運航し、安全管理上の問題が提起されたこともあった。
エアプレミアは機材不足で運航スケジュールの変更が頻発し、国土交通部が発表した2025年上半期の国際線運航信頼性評価で非常に不良（F++）等級を受け、国籍航空会社の中で最も低い評価となったこともある。
結局、追加の機材導入と人員確保が必要ということになるが、エアプレミアは9月までに資本蚕食率を50%以下に下げなければならない課題も抱える。2024年9月に資本蚕食率が50%を超え、国土交通部から財務構造改善命令を受けたためだ。
航空事業法第28条によれば、国土交通部の財務構造改善命令後に資本蚕食率が50%以上の状態が2年以上続き、安全または消費者被害が懸念される場合、国土交通部は当該航空社の航空運送事業免許を取り消すことができる。
エアプレミアは2024年連結基準で売上高4,916億ウォン、営業利益407億ウォンを記録し、前年比でそれぞれ31%、120%増加となったが、資本蚕食率は81.4%で前年（82.1%）と同水準を維持した。
エアプレミア操縦士労組の関係者は「これまで会社の事情を考慮して苦痛に耐えてきたが、会社側が就業規則を恣意的に変更するなどさまざまな問題が起きており、争議権確保の手続きに入った」と述べた。