食品安全ソリューション企業Sanigenが全北国防ベンチャーセンターの事業支援協約企業に選定されたと28日明らかにした。
全北国防ベンチャーセンターは国防部傘下の国防技術振興機関であり、軍の需要に基づく技術を保有した民間企業を発掘し、実証と事業化を連携支援する防衛事業庁の出資機関である。Sanigenは今回の協約を通じて、自社が保有する食品安全管理システムと殺菌ソリューションを軍の環境に最適化した形で供給するため、技術協力を推進する。
Sanigenは軍の給食環境で発生しうる食中毒事故を予防するため、現場型診断技術の開発に乗り出す。会社は専門機器や分析人材がなくても食中毒菌を検出できるリアルタイムPCR基盤の多重検出技術と、比色（Colorimetric）反応基盤の診断キットを開発し、これを軍の給食所環境で実証する計画だ。調理および保管段階の全般にわたる衛生管理体制の構築を目標に、ユーザーマニュアルと教育体制も併せて整備する。
Sanigenは殺菌ソリューション事業も並行する。製氷機用消毒剤「セニアイ（Sani-I）」をはじめとする殺菌製品群を通じて、軍の給食所はもちろん大規模な集団生活施設全般の衛生管理効率を高めることに注力する方針だ。事業の推進は「試作品の高度化、軍給食所での実証、量産体制の構築、普及拡大」の段階で進む。Sanigenは益山のGMP生産ラインを基盤に、安定的な製造および供給体制の構築を検討している。
パク・ジョンウンSanigen代表は「国防分野は他のどの領域よりも厳格な品質管理と高い信頼度が求められる市場だ」と述べ、「今回の全北国防ベンチャーセンター協約企業選定を起点に、民間で検証された食品安全および衛生管理技術を国防産業に成功裏に移植し、軍の戦力維持と安全な兵営環境の醸成に寄与したい」と語った。