中小ベンチャー企業振興公団は、いわゆる「違法ブローカー」と呼ばれる政策資金への第三者の不当介入行為の根絶に向け対応に乗り出すと28日明らかにした。
中小ベンチャー企業振興公団は昨年末から中小ベンチャー企業部と傘下の政策金融機関、金融委員会、金融監督院、警察庁などと共に「政策金融第三者不当介入問題解決タスクフォース（TF）」を立ち上げ、共同の対応体制を構築した。
2回のTF会議と傘下機関間の実務協議を踏まえ、政策資金への第三者不当介入行為の根絶に向けた「即時推進3大課題」を導出した。
「即時推進3大課題」は、▲政策資金利用企業を対象とする機関別実態調査 ▲第三者不当介入の申告報奨制導入 ▲自主申告者の免責制度である。政策金融市場の公正性と信頼性を高める措置だ。
まず政策資金の既存・新規利用企業を対象に、違法ブローカーの被害有無、不当介入の経験、被害類型などを把握するための実態調査を実施する。各機関別にモバイルとオンライン方式で匿名で進める。調査結果は今後の制度改善の基礎資料として活用する計画だ。申告の有無にかかわらず企業の実態を把握するための手続である。
申告報奨制は、第三者不当介入を主導する「違法ブローカー」の通報を活性化するために導入される。報奨金は1件当たり最大200万ウォンを支給し、重要性と具体性が高い決定的証拠を提出した申告者には最大40万ウォンを優先的に支給する。
不当介入に加担した中小企業であっても自主申告する場合は、中小ベンチャー企業振興公団の政策資金回収や新規融資制限といった制裁措置を受けない。申告負担を和らげ、通報の誘因を強化する趣旨だ。
今後、中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は第三者不当介入の根絶に向け対応体制を強化する方針だ。政策資金への第三者不当介入に関する申告は、中小ベンチャー企業振興公団に設置された「違法ブローカー申告センター」に行えばよい。中小ベンチャー企業振興公団は受け付けた申告に対し、迅速な調査と捜査依頼で対応する計画だ。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「中小ベンチャー企業部の強い根絶の意思に歩調を合わせ、中小ベンチャー企業振興公団も政策金融の公正性と信頼回復のため第三者不当介入の根絶を先導する」と述べ、「即時推進3大課題を遺漏なく履行し、第三者不当介入の根絶に向けた改善課題を継続的に発掘していく」と語った。