韓国政府が零細な小規模事業者の経営負担を和らげるため、最大25万ウォンのバウチャーを支給する。
中小ベンチャー企業部は「小規模事業者経営安定バウチャー」の申請・受け付けを名節のソル前である2月9日に開始し、早ければ名節前からバウチャーの支給を始めると明らかにした。
「小規模事業者経営安定バウチャー」は電気・ガス料金などに自由に使えるデジタルバウチャーを支給する事業である。小規模事業者の経営負担を緩和するため、昨年の追加補正予算を通じて初めて導入した。今年は零細な小規模事業者を優先的に支援するため、支援対象を年商1億400万ウォン未満の小規模事業者に限定し、総額5,790億ウォンを支援する。
バウチャーの使用先は公共料金・4大保険料、車両燃料費など既存の項目に加え、伝統市場の火災共済料を新たに追加した。ただし少額決済など目的外使用で議論があった通信費は使用項目から除外した。
支援対象は▲2025年12月31日以前に開業 ▲2025年の年売上高（または換算売上高）が0ウォン超かつ1億400万ウォン未満 ▲申請日基準で休業・廃業状態ではない営業中の事業体、の三つの要件をすべて満たす小規模事業者である。ただし1人が多数の事業体（個人・法人を問わず）の代表である場合は1つの事業体のみ申請でき、共同代表が運営する事業体の場合は主代表1人のみ申請できる。
支援業種は、遊興業、たばこ仲介業、ギャンブル機および射幸性業、暗号資産の売買および仲介業など小規模事業者政策資金の除外業種を除くすべての業種であり、支援金額は事業体当たり最大25万ウォンである。
チェ・ウォニョン小規模事業者政策室長は「昨年の事業に参加した小規模事業者の政策満足度が高かった」と述べ、「今年も内需の低迷などで経営が厳しい零細小規模事業者の固定費負担を減らすうえで直接的な助けになることを期待する」と語った。