小商工人連合会は27日、クーパンが大規模な個人情報流出事態を経験しながらも生ぬるく対応し、入店小商工人の被害を放置しているとして強く糾弾した。あわせて入店小商工人に対する実質的な補償策の用意と、国会による国政調査の実施を促した。
小商工人連合会はこの日、論評を出し「3370万人の個人情報が流出する前例のないシステム崩壊が発生し、その後いわゆる『脱パンラッシュ』が続き、入店小商工人が売上減少とブランドイメージ毀損という二重苦に直面している」とし、「それにもかかわらずクーパンは入店小商工人の絶叫を顧みていない」と指摘した。
連合会はまた、クーパンが韓国内小商工人の保護には消極的である一方、米国政界を相手に大規模なロビー活動を展開していると批判した。クーパンの親会社である米国のCoupang Incは上場以降4年間、米国通商代表部（USTR）、商務省、ホワイトハウスなどを対象に約159億ウォンのロビー資金を支出したとされる。
連合会は「韓国の小商工人の膏血を絞って米国政界の歓心を買う『防弾ロビー』に注ぎ込んでいる」とし、「革新の仮面をかぶり『アイテムウィナー』『PB商品優遇』『価格圧迫』などの略奪的営業を常習的に行うクーパンの二つの顔が天下に露わになった」と強調した。
連合会はクーパンに、▲個人情報流出事態に対する実効性ある再発防止策の用意 ▲売上被害を被った入店小商工人に対する実質的な損失補償 ▲プラットフォームの優越的地位乱用と手数料構造の全面再検討を通じた公正な取引秩序の確立を求めた。また国会に向けて「クーパンに対する強力な国政調査に即刻着手し、セキュリティ事故の原因と不公正行為を徹底的に究明すべきだ」と訴えた。
連合会は「早急にクーパンの目に見える対策が出てこない場合、入店小商工人を対象にした法的支援と集団訴訟などあらゆる法的手段を動員して強力に対応する」と明らかにした。