シン・ヨンジェ洪川郡守(左)とイ・サンスSmartMindAI代表理事が21日、洪川郡庁で開かれた協約式で記念撮影。/SmartMindAI提供

江原道洪川郡が人工知能(AI)技術を民願(住民からの各種申請・相談)行政全般に適用し、行政の効率性向上に乗り出す。

AIソリューション企業スマートマインドAIと洪川郡は「AI民願統合管理システム実証事業業務協約」を締結したと26日明らかにした。

今回の協約はAI技術で民願行政業務の効率を高め、質の高い民願サービスを提供するために進めたものだ。協約に基づき、▲AI民願統合管理システムの共同実証事業推進 ▲民願データ収集および人工知能モデル開発のための相互協力 ▲システム構築および運用に必要な技術助言および試験運用支援 ▲AI基盤の民願行政サービス高度化などについて協力する。

導入される「AI民願統合管理システム」は、民願の受け付けから担当者の配属、回答生成に至る全過程の知能化を目標とする。洪川郡は反復的な民願業務を自動化し、公務員の業務疲労度を下げて業務集中度を高める計画だ。民願人には迅速かつ正確な行政サービスを提供する予定である。

今回の実証事業で蓄積された実証データを通じてシステムの完成度を高め、今後は他の自治体への拡散可能性も模索する。

シン・ヨンジェ洪川郡守は「スマートマインドAIと共に推進する今回の共同実証事業が洪川郡を越えて全国の自治体へ拡散できる民願行政の革新モデルとなるよう協力する」と述べ、「郡民が体感できる民願サービスの高度化を継続していく」と語った。

イ・サンススマートマインドAI代表は「洪川郡と協力し、公共行政分野に実質的な助けとなるAIソリューションを構築する」と述べ、「技術力を基に成功的な実証事業となるよう最善を尽くす」と言及した。

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