ソウル・ヨイドの中小企業中央会全景。/中小企業中央会提供

中小企業中央会は27日、サムスン電子、ウリィ銀行、技術保証基金と、スマート工場を構築する中小企業への金融支援を強化するための業務協約を締結すると明らかにした。

今回の協約は、中小企業中央会とサムスン電子が共同で進める「大・中小共生型スマート工場構築事業」に参加した中小製造企業を対象とする。協約参加機関は、技術保証料の引き下げや貸出金利の優遇などの金融支援を通じて中小企業の競争力を高め、大企業と中小企業の間の共存共栄を図る計画である。

ウリィ銀行は技術保証基金への特別出捐により、技術保証基金の保証料および融資を支援し、支援対象の中小企業の製品購入などによる販路支援の恩恵まで提供する予定だ。技術保証基金は技術保証書の発給を通じてスマート工場構築企業の担保力を強化する。

中小企業中央会とサムスン電子は、大・中小共生型スマート工場構築事業の運営を通じて、製造現場の革新活動に対するメンタリング、段階別のスマート工場構築支援などを継続する。また今回の協約に基づく金融支援内容を広報し、支援対象企業を確認する過程でも協力する。

今回の協約により、「大・中小共生型(サムスン)スマート工場構築事業」に参加した中小企業は、運転資金や設備資金の借り入れ時に、技術保証基金の保証料率の引き下げを最大1.3%ポイント受ける。

ヤン・チャンフェ中小企業中央会革新成長本部長は「今回の協約は大企業と中小企業、金融機関が共に作り上げる『持続可能な共存共栄エコシステム』の新たな共生金融モデルだ」と述べ、「単純な資金支援を超えて中小製造業の競争力を強化し、中小企業が実質的に体感できる金融支援のために4つの企業と機関が手を結んだ点で意義が大きい」と語った。

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