中小ベンチャー企業部は中小企業の販路開拓を支援するため、「2026年マーケティング支援事業統合公告」を27日に施行すると明らかにした。
中小ベンチャー企業部は今年の対外経済環境の不確実性が高い状況を踏まえ、昨年より公告時期を前倒しして事業に早期着手するなど、予算を迅速に執行する計画である。
今回の事業の総支援規模は141億7000万ウォンで、主な支援プログラムは▲オンライン販路支援▲オフライン販路支援▲中小企業製品専用販売場の運営▲マーケティング能力強化プログラムなどである。
オンライン販路支援事業では中小企業を対象に専門MDが直接コンサルティングを提供し、バーティカルコマースをはじめ主要eコマースプラットフォームおよびホームショッピングへの入店を支援するため、入店手数料およびマーケティング費用を支援する。
オフライン販路支援事業では中小企業製品のオフライン販路拡大のため、大型流通網内に設置・運営されるオフライン企画展、流通トレンドを反映したポップアップストアなど、中小企業のオフライン販促活動を支援する。また、自治体が主催する企業博覧会（見本市）などと連携した購買商談会を開催し、バイヤーとの商談を通じた販路開拓の機会も提供する計画である。
中小企業製品専用販売場は、人流が多い商圏に設置して中小企業の販路開拓に向けた展示・販売空間を提供する事業である。現在、仁川国際空港の免税区域や百貨店などに7カ所を運営中であり、民間流通網に比べて半分以上低い販売手数料率を適用し、専任の販売人員などを支援する。とりわけ仁川空港に設置された政策免税店は、売り場空間を4大K-輸出戦略品目中心のテストベッドへと改編し、世界市場進出の橋頭堡として活用する予定である。
マーケティング能力強化プログラムは今年新規導入される事業で、単純な販路支援にとどまっていた従来方式から脱し、マーケティング能力の強化を通じて支援企業の根本的な自生力を高めることを目標とする。具体的には、マーケティング戦略の策定からAIを活用したコンテンツ制作、SNS広報など、能力強化に必要な中核サービスを「メニュー表方式」で構成し、参加企業が需要に合わせて必要な支援を直接選択できるように運営する。
イ・スンベ中小ベンチャー企業部グローバル成長政策官は「最近の内需低迷により中小企業が販路開拓に苦戦している」と述べ、「民間の流通チャネルと協力し、優秀な中小企業の販路開拓を積極的に支援する」と語った。