現代自動車グループが今月初め、世界最大の家電・情報技術（IT）見本市であるCES 2026で公開したロボット子会社ボストン・ダイナミクスが開発したヒューマノイドロボット「アトラス」は、生産台数が増えるほど製造原価が低下するとの見方が出ている。
25日サムスン証券によると、アトラスの生産初期の原価は1台当たり13万〜14万ドル（1億8906万〜2億360万ウォン）だ。しかしアトラスを1万台生産すれば、生産単価は5万ドルへ下がると推定される。3万台を生産する場合の生産原価は従来の25%水準である3万5000ドル（5090万ウォン）、5万台を生産すれば生産原価が3万ドル（約4363万ウォン）まで下がる見通しだ。
サムスン証券は「自動車は部品が複雑なためモデル単位のBEP（損益分岐点）は10万台であり、工場単位のBEPは20万〜30万台だが、ロボットは1万台で部品単位の規模の経済に到達し、工場単位のBEPは2万〜3万台水準だ」と推定した。
サムスン証券は、ロボット導入で賃金負担が減り、自動車の生産原価も下落するとみている。米国製造業部門の人件費は年間7万〜8万ドル（1億0180万〜1億1634万ウォン）だ。アトラスがバッテリーを交換しながら24時間稼働できる点を勘案すると、初期生産モデルの時間当たり賃金は9.4ドル（1万4000ウォン）水準と見なせる。ロボットを3万台以上生産する場合、ロボットの時間当たり賃金は1.2ドル（1745ウォン）となり、中国の人件費の6分の1水準まで低下する。
サムスン証券は「現代・KIAの工場にアトラスを投入すれば、製造原価の7〜8%を占める人件費比率が縮小し、生産原価の下落が見込まれる」とし、「ロボット配備の速度に応じて毎年1ポイント（P）の原価低下が見込まれる」との見通しを示した。
サムスン証券は「ボストン・ダイナミクスは2027年から現代自動車グループ外の顧客社の確保を進める」とし、「アトラスの生産初期には現代・KIAの工場に配布するため、現代自動車がロボット売上を認識しにくいが、部品会社やグループ外の顧客社へのロボット販売が拡大し、2029年から1兆ウォンのロボット売上を認識するだろう」と予想した。