中小企業中央会は2026年共同事業開発専門コンサルティング支援事業に参加する協同組合を募集すると25日明らかにした。中小企業協同組合が共同事業を発掘できるよう、研究開発（R&D）コンサルティング費用を最大1,500万ウォン支援する。組合負担金10%は別途である。
支援を希望する協同組合はコンサルティング企業とコンソーシアムを組み、来月25日までに申請書類を協同組合ポータル（sc.kbiz.or.kr）に提出しなければならない。支援資格や事業遂行計画書などを評価して選定する。
ソ・ジェユン中企中央会協同組合本部長は「共同事業を開発し収益構造を改善できる」と述べ、「協同組合の競争力を高めることができる多様な事業モデルを期待する」と語った。
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