ヨ・ハング産業通商部通商交渉本部長は24日、ダボス会議で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表と会談し、クーパンに対する韓国内の捜査は通商イシューと区分すべきだと強調したと明らかにした。
ヨ本部長は19日（現地時間）から22日までの4日間、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）への出張日程を終え、この日、仁川国際空港を通じて帰国した。
ヨ本部長は今回のダボス会議でグリアーUSTR代表と会い、韓米間の通商懸案に関する意見を交換したと伝えた。
また、大規模な個人情報流出事故を起こしたクーパンに対する韓国内の捜査は、米国企業に対する差別的取り扱いではなく、通商問題へと発展させる事案ではないという立場を明確に伝えたと述べた。
ヨ本部長はグリアー代表に「（クーパンが）米国企業だからということではなく、韓国企業がこのような大規模情報流出事態を経験したとしても、同様に非差別的かつ透明に調査を行ったはずだと説明した」と伝えた。
ヨ本部長は先週の訪米期間、グリアー代表をはじめ上下両院の主要議員らと会い、クーパンに対する韓国内の捜査について同じ立場を説明した経緯がある。
ヨ本部長は、クーパンに対する韓国内の捜査が関税など通商報復につながる可能性については「まだその段階まで予断する状況ではない」と述べた。
そのうえで「まだ時間が多く残されているため、USTRなど米国政府、議会と緊密に疎通しながら、誤解されている部分を最大限解消できるよう努める計画だ」とした。
ヨ本部長は今回のダボス会議でグリアー代表のほか、グレッチェン・ウィットマー・ミシガン州知事、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事、アンディ・ベシア・ケンタッキー州知事、クリス・クーンズ民主党上院議員など米国の主要人物と会い、韓国企業の対米投資の貢献および互恵的な産業協力の強化の必要性などを強調した。