中小ベンチャー企業部は文化体育観光部・海洋水産部・韓国ベンチャー投資とともに「母体ファンド 2026年1次定時出資」を通じて総額2兆1000億ウォンを出資し、民間資金を組み合わせて約4兆4000億ウォン規模のベンチャーファンドを造成すると23日に明らかにした。
今回の出資の核心は、人工知能（AI）・ディープテック中心の次世代ユニコーン育成と非首都圏への投資拡大、グローバル資本の誘致、初期・再挑戦創業およびエグジット市場の活性化である。中小ベンチャー企業部は計13分野に1兆6000億ウォンを出資し、3兆6000億ウォン以上のベンチャーファンドを造成する計画だ。
まずAI・ディープテック企業を成長段階別に支援する「次世代ユニコーン育成プロジェクト」に5500億ウォンを出資し、1兆3000億ウォン規模で運用する。スタートアップ・スケールアップ専用ファンドも拡大し、初期の発掘から100億ウォン以上のスケールアップ投資まで連携支援し、官民合同でユニコーンファンドを新設して5社内外に3000億ウォン以上を支援する。
非首都圏のベンチャー投資活性化のため、地域社会・地方政府・母体ファンドがともに進める「地域成長ファンド」に過去最大の2300億ウォンを出資する。これにより毎年4地域内外で親ファンド4000億ウォン、子ファンド7000億ウォン以上を造成し、5年間で総計3兆5000億ウォン規模の地域ベンチャー投資を推進する。
グローバルファンドは1300億ウォンを出資して1兆ウォン以上で造成する。失敗経験を資産とする再創業者の再挑戦を支える「再挑戦ファンド」も出資規模を前年比4倍に拡大して2000億ウォン規模で組成し、エグジット市場活性化のための出資規模も前年比4倍に増やす。上場前の段階でも既存投資家が保有する持分を新規投資家に売却したり、買収・合併（M&A）で投資資金を回収できるよう、エグジット市場を構築する。
中小ベンチャー企業部は地域投資義務の拡大、初期投資の成果報酬強化などの制度改善を今回の出資事業に適用し、ベンチャー投資エコシステムの好循環構造を強化する予定だ。
文化体育観光部は4990億ウォンを出資し、知的財産権（IP）・文化技術（CT）・韓国映画分野を中心に総7318億ウォン規模のファンドを組成する。制作会社のIP確保と映画制作基盤を強化する計画だ。海洋水産部は150億ウォンを出資して215億ウォン規模の「海の生活圏特化ファンド」を造成する。首都圏を除く地方の海洋企業に集中的に投資し、企業成長と地域の雇用創出を推進する。
出資分野の提案書は2月19〜26日午後2時までベンチャー投資総合情報システムのホームページで受け付ける。公告の詳細内容に関する説明会は2月2〜3日まで開催する。
一次の書類審査と現場実査、二次の運用会社による提案書発表を経て4月中に運用会社を最終選定する。今回の公告に含まれていない宇宙航空庁、保健福祉部、気候エネルギー環境部など9省庁と一部分野は2月以降に順次公告する予定だ。