国内で保安等級が最も高い「가」級の国家重要施設である全国の液化天然ガス（LNG）貯蔵基地に、不法ドローンを探知して侵入を防ぐ対ドローンシステムが順次構築される。
22日、公共機関経営情報システム「アリオ」によると、韓国ガス公社は最近、京畿・平沢と江原・三陟のLNG基地に対ドローンシステムを構築する内容の入札公告を出した。予想契約価格は2カ所合わせて35億ウォンである。ガス公社は来月19日に入札を締め切った後、26日に提案書発表会を開く計画だ。
ガス公社は平沢、三陟をはじめ、仁川と済州、慶南・統営など計5カ所にLNG生産基地を置いている。天然ガス産出国からLNGを輸入した後、生産基地で荷揚げして貯蔵タンクに保管する。
基地に保管されたLNGは、その後再気化（regasification・極低温の液体状態で輸送された天然ガスを再び気体にして陸上や海上で使用できるようにする作業）過程を経て、配管網を通じ全国へ送る。平沢と仁川の基地は、世界最大級のLNG貯蔵施設とされる。
現在、ガス公社のLNG基地のうち対ドローンシステムがあるのは仁川の1カ所のみである。仁川基地は2021年から、ドローンの探知、識別・追跡、無力化が可能な統合対ドローンシステムを構築し運用している。
仁川基地に対ドローンシステムが整備されたのは、過去にこの場所で不法ドローンの飛行と撮影が頻繁に摘発されたためである。2021年には正体不明のドローンが仁川基地の上空に侵入し、2022年には仁川基地内部を撮影中に墜落したドローンが発見されたこともあった。許可なくドローンを操縦していた人物が摘発され警察に送致された事例も数回あった。
仁川基地の対ドローンシステムは、基地半径3km以内に接近するすべてのドローンをリアルタイムで監視できる。性能レーダーとRF（無線周波数）スキャナーによって、肉眼では見えない小型ドローンまで捕捉することが可能だ。高度な映像解析技術を通じて、飛行体が不法侵入したドローンなのか、飛んでいる鳥なのかも迅速に識別できる。
国内のLNG生産基地は保安等級が最も高い가級に該当する国家重要施設である。ドローンの飛行・撮影には事前に軍当局の許可を受けなければならない。LNG生産基地が打撃を受けると、近隣地域の発電所と暖房供給が停止し、エネルギー大乱が発生する可能性がある。小さな火種が大規模爆発に広がる危険もある。
現在、仁川基地を除く残り4カ所の基地は、携帯型無力化装備を1台ずつ備えるのみである。民間企業が運営する保寧LNGターミナル、光陽LNGターミナル、蔚山LNGターミナルなども国家重要施設に該当するが、対ドローンシステムを本格的に構築した場所はない。
国家情報院と産業通商資源部などは、ガス公社に対ドローン体制を迅速に構築するよう継続して勧告してきた。ガス公社は今年、平沢、三陟基地に対ドローンシステムを構築し、2028年には統営、済州基地にも対ドローン体制を整える計画である。
ガス公社関係者は「仁川だけでなく他の基地でも、ここ数年、不法ドローン飛行が疑われる事例が頻繁にあった」と述べ、「最近の戦争やテロの脅威など急変する安保状況への備えも必要だとの判断により、すべてのLNG基地に対ドローンシステムを構築することを決定した」と語った。