中小ベンチャー企業部は、技術流出の被害を受けた中小企業を迅速に救済し、技術保護制度の死角地帯を解消するため、関係部処と合同で「中小企業技術流出根絶・政府横断対応団」を発足させたと22日明らかにした。
政府横断対応団は、2024年9月10日に発表した「中小企業技術流出根絶方案」の後続措置であり、中小ベンチャー企業部をはじめ、産業通商部、公正取引委員会、知的財産庁、警察庁、国家情報院など6大技術保護中核部処が一堂に会した協業機構である.
最近、中小企業の技術流出は手口が一段と巧妙化し、類型も多様化しているが、部処別の役割分担や情報共有が円滑でなく、被害中小企業が総合的かつ実効性のある支援を受けるには限界があった。政府横断対応団は、こうした問題を根本的に解決し、部処間の常時協力体制を構築するために発足した。
政府横断対応団は、技術流出事件が発生した際に部処間の共助と役割分担方策を協議し、利用可能な支援事業を連携して被害企業が迅速に回復できるよう支援する。被害申告、支援事業申請の過程で生じる混乱と不便を最小化するため、「中小企業技術保護申聞鼓（仮称）」の導入・運営方策なども検討する計画である。
また、各部処所管の技術保護関連法の整備過程で部処間の異見が予想される内容を事前に調整し、「韓国型ディスカバリー制度」のように複数部処の所管法令で同時に立法が必要な制度について共同対応戦略を協議する。技術保護の専門人材の共同活用など、部処別に保有する技術保護の力量と権限を連携する協業課題を発掘し、技術保護制度の死角地帯も最小化する。
ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「技術は中小企業の生存と革新の核心資産だ」と述べ、「今回の政府横断対応団の発足を機に中小企業の技術保護エコシステムを強化し、中小企業が安心して革新成長を図れるよう政府のあらゆる力量を集中させる」と語った。