ハンファは21日、ソウル汝矣島のNH投資証券本社で個人株主向け懇談会を開き、最近発表した人的分割の目的と今後の企業ビジョンおよび株主価値向上策を共有したと22日明らかにした。
今回の懇談会は14日にハンファ取締役会で決議された人的分割について個人株主の理解を助け、意思疎通を強化して株主信頼を高めるために用意したものだ。懇談会には個人投資家50人余りが出席した。
この日ハンファは人的分割の核心目的として、事業ポートフォリオ最適化を通じた「コングロマリット・ディスカウントの解消」を挙げた。存続法人と新設法人の事業アイデンティティを明確にし、各事業群別の戦略および投資の最適化で市場の再評価を促す方針だ。
ハン・サンユン ハンファIR担当専務は「複合企業として市場で価値を十分に認められてこなかった分、今回の分割を通じて子会社の企業価値をありのまま反映できると期待する」と語った。
株主還元政策の拡大の意思も改めて強調した。役職員の成果報酬分を除いた自己株式445万株の全量を償却し、最低1株当たり配当金（DPS）を1000ウォン（普通株基準）に設定するなど、人的分割発表当時に示した株主還元政策に対する実行の意思を重ねて示した。今後は子会社の成長状況などを考慮し、継続的な配当拡大も検討するとした。
ハンファは市場が人的分割と株主還元政策を前向きに見ていると判断した。ハンファ関係者は「人的分割がガバナンスを透明化し、持株会社ディスカウントを縮小する契機になると評価する証券会社リポートが相次いでおり、ハンファの株価も発表当日に25%以上急騰するなど、事業構造再編への期待感が実質的な指標として表れた」と述べた。
ハンファは今後、香港、シンガポールなど海外投資家向けの懇談会も開催する予定だ。ハンファ関係者は「今後も透明経営と継続的な株主との対話を強化し、市場で正当な企業価値を認められるよう最善を尽くす」と明らかにした。