現代自動車労働組合が、現代自動車グループが将来の成長エンジンと定めたヒューマノイドロボットに関して22日に公式に反対の立場を明らかにした。今月初めに開かれた家電・IT展示会CES 2026で初めて公開されたヒューマノイドロボット「アトラス」を労組が狙い撃ちにしたもので、現代自動車グループと労組の対立が懸念されている。
全国金属労組現代自動車支部はこの日、社内報を通じて「海外への物量移転と新技術導入（ロボット自動化）は労使合意のない一方通行だ」とし「絶対に容認できない」と明らかにした。特に「ロボットを生産現場に投入すれば雇用ショックが予想される」とし「労使合意なしにロボット1台たりとも現場に入ることはできないという点を肝に銘じよ」と述べた。
先立って現代自動車グループは5日（現地時間）、米国ラスベガスで開かれたCES 2026の開幕前メディアデーを通じてアトラスを初公開した。併せてグループの総力を結集し、2028年までにアトラスを3万台量産し、製造現場に投入するという具体的なロードマップも示した。アトラスを通じてフィジカル人工知能（AI）企業へと脱皮する趣旨だった。
労組側はこの日の社内報で「現代自動車の主力事業は『自動車の生産・販売』だ」とし「笑うべきか泣くべきか、単純な自動車メーカーを超えロボット・AI企業として価値が評価されている」とした。続けて「労使合意なしにロボット1台たりとも現場に入ることはできないことを肝に銘じよ」とし「平均年俸1億ウォンを基準に24時間稼働時は3人（3億ウォン）の人件費がかかるが、ロボットは初期購入費以後は維持費だけが発生するため、利益最大化を狙う資本家にとって格好の名分になる」と主張した。
現代自動車が米国内の生産物量を拡大している点にも言及した。現代自動車グループは、米国ジョージア州の現代自動車グループメタプラントアメリカ（HMGMA）の設備を増強し、2028年までに50万台の生産体制を整える計画を明らかにしたことがある。
労組は「現在、国内工場のうち2カ所は生産物量の不足により雇用の安定が脅かされている」とし「その原因はHMGMAへ物量を移転したためだ」とした。続けて「一方的な海外物量の移管は労組を露骨に無視するものだ」とし「労使合意のない一方通行は絶対に容認できない」と付け加えた。