韓国政府が特殊雇用職やフリーランサーなどの権益保護のために「労働者推定制」の導入を進めると、小規模自営業者側が反発した。紛争で他人の事業のために労務を提供する人を労働者と推定し、使用者が「労働者ではない」ことを立証しなければならない制度である。
小商工人連合会（小公連）は21日、声明を出し「現在、韓国政府と政界で議論中の『働く人々の基本法』は、その趣旨にもかかわらず『労働者性推定』という毒素条項によって大韓民国経済の毛細血管である小規模自営業者を犯罪者に追い込み、経営権を深刻に侵害するおそれが大きい」と明らかにした。
続けて「契約の実質と関係なく一旦労働者とみなし、これを反駁する立証責任を零細な小規模自営業者に負わせることだ」とし、「法的対応能力が皆無の小規模自営業者は複雑な労働者性の立証過程で莫大な費用と時間を浪費することになり、これは結局、訴訟の乱発と経営の麻痺につながる」と述べた。
さらに「小規模自営業の業種は超短期アルバイト、出来高手当契約、家族経営など非常に多様で柔軟な雇用形態を帯びており、一般の賃金労働者の物差しで裁断するのは現場の実情を無視した机上行政にすぎない」とし、「結局は小規模自営業者の雇用意欲をくじき、『一人経営』を強制して雇用減少という逆説的な結果を招く」と説明した。
あわせて「小規模自営業者の危機克服のため、古びるだけ古びた週休手当と最低賃金の柔軟化などを通じて雇用環境を改善しても足りない局面で、むしろ雇用負担を加重し、さらには小規模自営業者を窮地に追い込む『労働者性推定』の導入を強行するのは、小規模自営業者の生存権を正面から否定する行為に等しい」と付け加えた。
最後に「社会的対話を土台に利害当事者間の十分な熟議が先行すべき問題を、韓国政府が期日まで指定し、まるで軍事作戦を想起させる速度戦で押し切るべきではない」として懸念を示した。