現代自動車グループの自動運転の司令塔であるパク・ミヌ（「写真」）新任現代自動車グループ先進車プラットフォーム（AVP）本部長（社長）兼42dot代表が「現代自動車グループを技術と人の調和によって次世代インテリジェントモビリティを先導する企業にしたい」とし、「世界のイノベーションの新たな基準となり、大韓民国がこの分野で誰も否定できない絶対強者として認められるようにしたい」と明らかにした。
パク社長は21日、社内の役職員に送った初のメッセージで「昨年末にグループリーダーシップ（経営陣）に共有したビジョンだ」とし、このように述べた。パク社長は昨年末に辞任したソン・チャンヒョン前AVP本部長の後任として13日に迎え入れられた。テスラとエヌビディアで自動運転技術の開発を担当した。
この日パク社長は「2026年は我々にとって極めて挑戦的な一年になる」と述べ、「自動車産業はすでにL2++自動運転が普及する決定的転換点に到達した」と強調した。続けて「これからのリーダーシップは単に『誰が先に技術を開発したか』ではなく、『誰がより速く安定的に、誰もが安心して使える製品を市場に拡張したか』によって決まる」と診断した。L2++は運転者の監督下で車両が目的地まで自動運転する技術水準である。
パク社長は「ツートラック」戦略を提示した。まず「顧客が即座に体感できる価値を提供するため、商用化を急がねばならない」とし、「その目標の前では自尊心を捨てなければならない」と述べた。時には自社モジュールが使われないこともあり得るが、最高の製品のために失望せずに進まなければならないということだ。
また長期的には現代自動車のすべてのインテリジェントモビリティの土台となる「フィジカルAI（自動車など物理的実体を持つAI）」など中核技術の内製化も必要だとした。パク社長は「内製化された技術が市場での実行力を支え、市場でのデータとフィードバックが再び内製化の原動力となる善循環構造を作らなければならない」とし、「普及帯からフラッグシップまで、テスラと堂々と競争できるL2++およびL3機能を確保するため、量産ソフトウエアとスケーラブルな検証体制の構築に総力を挙げる」と強調した。
イノベーションのため、部門間の縦割りも大胆に取り払うことにした。グループ内のAVP本部とソフトウエア中心車両（SDV）開発専業の系列会社である42dotを完全な一つのチームにするということだ。パク社長は過去のエヌビディアとメルセデス・ベンツの協業事例に言及し、「AVPと42dotもそれ以上に強力な『ワンチーム』として働かなければならない。AVPは実行だけ、42dotは内製化だけ、といった縦割りは存在しない」と述べた。