2024年12月29日にムアン国際空港で起きたチェジュ航空旅客機事故は、どのように呼ぶのが適切なのか。
事故が発生してから1年余りが過ぎた中で、当該事故の名称をめぐり政府と遺族が対立している。遺族側は事故地域と航空会社を含む名称で呼ぶよう政府に求めているが、政府はそれは難しいとの立場だ。
21日航空業界によると、ムアン空港で大きな事故が起きた直後の昨年1月、政府と遺族は国際連合が設立した国際民間航空機関（ICAO）の慣行を根拠に「12・29チェジュ航空旅客機惨事」と名称を定めた。
その後、国会が4月に「12.29旅客機惨事被害救済および支援等のための特別法案」を通過させ、政府は「12.29旅客機惨事」と名称を変えて呼び始めた。
一方で遺族は昨年5月から当該事故を「12・29ムアン空港チェジュ航空旅客機惨事」と呼んでいる。金裕珍遺族協議会代表は「昨年5月に遺族協議会を組織する際、事故名称に責任主体を明示することに決めた」と述べ、「飛行機が空中で爆発したのならチェジュ航空の責任が大きいが、ムアン空港の土手が事故に影響を与えたので両方入れた」と語った。
一部の遺族の間では、政府がムアン空港の土手と事故の関連性を否定するために、航空会社と地域を名称に含めなかったとの見方が出ている。
事故調査委員会はこれまで、事故機であるチェジュ航空2216便の操縦士の過失が大きいとの調査結果を繰り返し遺族に伝えてきた。事故調は昨年7月、エンジン調査結果の非公開ブリーフィングを通じて遺族に対し、「操縦士が非常手順を実施する過程で（状態が比較的良好な）左エンジンを停止させ、停止した状態で衝突した」として操縦士の過失を強調することもあった。
しかし事故当時の操縦室の状況が収められたブラックボックスが公開され、鳥の群れがエンジンに衝突した後、火災を遮断するために操縦士がマニュアルに従ってエンジンを切った点や、緊急信号の「メーデー」を3回発した後4分が経過して土手と衝突したことなどが明らかになり、土手の造りの誤りに大きな責任があるとの分析も出ている状況だ。
金恩慧（キム・ウンヘ）国民の力国会議員室が発表した内部非公開の衝突シミュレーション結果報告書によると、ムアン空港の方位角提供施設が「土手がなく折れやすい構造物」で支持されていたなら、航空機は塀を突き破って通過したと示された。死亡者が多くなかった可能性を示す箇所である。
金恩慧議員室の関係者は「国土交通部が当該事故を『12.29旅客機惨事』と呼ぶのは、『ムアン空港』を名称に入れたくないという意図が反映されたものだ」とし、「空港自体の過失が明らかになることを望まないと見ることができる」と述べた。
一方で国土交通部は、今後も当該事故の名称を変更する意思はないと一蹴した。国土交通部の関係者は「過去の多くの災害事故を見ると、その名称が及ぼす効果はさまざまだ」とし、「特に事故名称に地域が含まれると相当な否定的効果がある」と述べた。
同関係者は続けて「遺族が事故の後続措置に関して問題を提起している」とし、「すでにすべて議論された公式名称を変える理由はない」と付け加えた。