中小ベンチャー企業部は韓聖淑（ハン・ソンスク）長官主宰で20日「母体ファンド出資戦略委員会」を開催し、2025年の成果と2026年の計画・発展方向を議論したと明らかにした。
母体ファンド出資戦略委員会は、母体ファンドの運用戦略と重点投資分野を設定する過程で業界と専門家の意見を体系的に収れんするため2024年に発足した。出資公告に先立ち官民が共に投資方向を議論して予見可能性を高め、議論結果は翌年度の予算案編成にも反映する。
この日の会議には韓聖淑（ハン・ソンスク）長官をはじめ、ソン・ビョンジュンベンチャー企業協会会長、キム・ハッギュン韓国ベンチャーキャピタル協会会長、イ・チャンファ韓国金融投資協会専務など業界代表が出席した。AI、バイオ、グローバル分野など母体ファンドの重点出資分野別の専門家も同席した。
◇2025年1.3兆出資…ユニコーン誕生・回収実績は堅調
2025年中小ベンチャー企業部の母体ファンドは総額1兆3000億ウォンを出資し、約3兆3000億ウォン規模のベンチャーファンドを組成した。これにより革新ベンチャー・スタートアップへの投資の呼び水を供給した。母体ファンドが出資した子ファンドの投資企業のうち、2025年にFuriosaAI、BENOW、ギャラクシーコーポレーションなど3社のユニコーン企業が誕生した。また2025年のKOSDAQ上場企業の74%が母体子ファンドの投資企業であることが示されるなど、母体ファンドがユニコーン育成および革新企業の成長に中枢的な役割を果たした。
2025年に清算を完了した母体子ファンドの年平均収益率（IRR）は7.5%で、2005年から2025年の累積平均収益率（8%）と類似の水準を記録した。文化・映画・エンジェルなど相対的に投資収益性が低い分野のファンドが多数清算された点を勘案すると、これを除いた収益率は9.3%で堅調な推移を示した。特に地方分野の清算ファンドが9.7%の収益率を記録し、地方政府が戦略的に育成する産業に投資する地方ファンドの潜在力を示した。
◇AI・ディープテック育成、地域成長ファンドを5年間で2兆ウォン組成
中小ベンチャー企業部は2026年の母体ファンド出資規模を総額1兆6000億ウォンに拡大し、AI・ディープテックのユニコーン育成およびベンチャー投資プラットフォームの役割を強化する計画である。
AI・ディープテック分野のベンチャー・スタートアップに成長段階別に集中的に投資する「次世代ユニコーン育成プロジェクト」を本格推進し、年金基金・退職年金など民間資金とグローバル投資家の国内ベンチャー投資流入を誘導する役割も強化する。地域、創業初期、再挑戦、青年など市場で十分な投資が行われない領域に呼び水を継続供給し、M&A、セカンダリー市場の活性化を通じて回収市場の基盤も積極的に下支えする予定だ。
また母体ファンドの地域投資促進のため、一般の母体ファンド出資事業に地域投資義務比率（20%）を付与し、追加投資義務を提案するファンドを優先選定する。初期投資実績に応じた管理報酬の優遇を拡大して初期投資の活性化を支援し、既存株式の買い取りに対する主目的投資認定の特例（最大20%）も2030年まで延長する。
中小ベンチャー企業部は、地域大学、企業、銀行、公共機関などが主導する「地域社会投資プラットフォーム」である「地域成長ファンド」を、今後5年間で母ファンド2兆ウォン、子ファンド3兆5000億ウォン以上の規模で組成する計画である。5年以内に非首都圏14の市・道に少なくとも1件以上の母ファンドを組成し、地域ベンチャー母ファンドを全国に拡散することを目標とする。
地域社会が参加する母ファンド別の「運営委員会」を設置し、地域投資の原資確保のために出資者インセンティブパッケージも提供する。地域基盤のベンチャーキャピタル育成のための地域運用会社インセンティブも運用する計画である。
母体ファンドの規模拡大に見合う透明性と効率性、安定性の向上策も議論した。中小ベンチャー企業部は母体ファンドの公示制度を導入し、運用現況および成果情報をより体系的に公開する計画である。これにより政策資金の運用信頼度を高め、ベンチャー投資市場の認識を改善して民間資金の流入を促進する。母体ファンドの出資・結成・投資・回収など運用全般に関する情報だけでなく、清算収益率、投資企業の優良事例なども分かりやすく可視化して提供する。
また府省横断の効率的な投資方向設定のため、すべての出資府省と民間専門家が参加する「母体ファンド運営委員会」を新設する。母体ファンドが長期・安定的に運用されるよう、存続期間の延長、再投資根拠の明確化のための諸手続きも進める。
韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「20年間、母体ファンドは有望なベンチャー・スタートアップを発掘してユニコーンへと育成し、国内ベンチャー投資規模が世界5位圏の市場へ成長するうえで核心的な役割を果たした」と述べ、「この日の議論を踏まえ、説明責任を強化し、年40兆ウォン規模のベンチャー投資市場へ飛躍できるようベンチャー投資プラットフォームの役割を強化していく」と語った。