中小企業10社のうち4社（45.2%）は規制・困難を経験したことがあるとの調査結果が出た。しかしこのうち規制解決のために取り組む企業は37%にとどまり、規制解決機関の積極的な活動が必要だとの指摘がある。
中小企業オンブズマンは20日、このような内容を盛り込んだ「中小企業オンブズマン規制・困難実態調査」の結果を発表した。今回の調査は2024年12月、全国の中小企業の役職員500人と一般国民500人を対象に実施した。
調査結果によると、規制・困難を経験した中小企業は全体の45.2%だった。規制・困難を経験した分野は金融（21.4%）、雇用・労働（18.6）、安全（15%）の順となった。
規制・困難を経験した企業のうち、実際に解決に向けて努力していると答えた企業は37%にとどまった。多数の企業は規制の解決策を探すよりも事業を規制水準に合わせて縮小・変更するか、事業自体を放棄すると答えた。
企業が規制上の困難の解決を諦めた理由としては「解決手続きが複雑で時間がかかりそうだから」が50%で最も多く、「規制が解決しそうにないから」（34.6%）、「事業に大きく影響する事案ではないから」（11.5%）などの順となった。規制解決手続きの高い参入障壁が企業の積極的な対応を阻んでいるとの分析である。
規制・困難の解決のために訪ねた機関は、地方自治体が38.8%で最も多く、公共機関24.4%、国民申聞鼓9.6%、中央省庁8%の順だった。中小企業オンブズマンを利用した企業は2.2%にとどまった。
企業は規制解決機関を選ぶ際、専門性や解決可能性よりもアクセス性と利便性を最も重要視していることが分かった。当該機関を選択した理由を問う質問に「アクセス性・利便性」と回答した企業は43.4%で、「解決可能性」は29%だった。ただし中央省庁と中小企業オンブズマンを選んだ企業は解決可能性を相対的に高く評価した。
中小企業オンブズマン制度について「よくは知らないが聞いたことはある」という回答（25.4%）を含め、「知っている」と答えた企業は約31%水準だった。回答企業は制度活性化のため最も必要な要素として「広報強化」（64.8%）を挙げ、「現場で体感できる成果」（16%）、「規制解決権限の強化」（13.2%）が続いた。
中小企業オンブズマンは今回の調査結果を踏まえ、規制・困難に関する建議のアクセス性と利便性を高めることに注力する計画だ。特に企業が最も多く訪ねる機関である自治体との連携システム構築などを検討し推進する方針である。
チェ・スンジェオンブズマンは「中小企業オンブズマンは専門性と信頼度に比べ、認知度とアクセス性がまだ低い水準だ」と述べ、「規制を経験した企業がより容易にオンブズマンを想起し訪ねてこられるよう、今年の活動を進めていく」と語った。