中小企業中央会が革新型共同事業を公募 予算17億ウォンでAX・DX支援

中小企業中央会は、中小企業間の協業促進および協同組合の共同事業活性化のため、2月20日まで中小企業協同組合を対象に「革新型共同事業支援事業」に参加する組合を募集すると20日明らかにした。

中小企業中央会は今回の事業を通じ、業種別中小企業協同組合がAX（AI転換）およびDX（デジタル転換）、環境規制対応、共同マーケティング、物流革新などの協業モデルを構築できるよう、共同事業に必要な直接事業費を支援する。

中小企業中央会は昨年より4億ウォン増額した総額17億ウォンの予算を投入し、協同組合の革新型共同事業活性化を支援する計画である。

支援対象は中小企業協同組合法により設立された中小企業協同組合で、組合当たり事業費の80%、最大1億ウォンまで支援する。今年新設されたAX、DX分野を通じて、協同組合のデジタルプラットフォーム開発および高度化、AI技術活用の反映など、業種別協同組合のデジタル転換を新たに支援する。

ヒョン・ジュン中小企業中央会協業事業室長は「AX、DX分野の支援は、個別中小企業のデジタル上の限界を克服し、業種別協同組合がAIおよびデジタルプラットフォームを構築して中小企業の成長動力を創出するのを支える重要な事業だ」と述べ、「今後は従来の共同購買・販売中心の共同事業を越え、協同組合が産業別デジタル革新プラットフォームの役割を担うと期待している」と語った。