中小ベンチャー企業振興公団は2025年1月20日、今年のバリューチェーン安定化資金を1985億ウォン規模で編成し、申請を受け付けると明らかにした。原材料調達から納品・決済に至るまで産業の取引構造が揺らがないよう支援する計画である。
中小ベンチャー企業振興公団は今回、同伴成長ネットワークローンに1395億ウォン、売掛債権ファクタリングに590億ウォンをそれぞれ編成した。
同伴成長ネットワークローンは、大企業・中堅企業・中小企業間の協力エコシステムを構築するため、中小ベンチャー企業振興公団と協約を締結した発注企業が受注中小企業を推薦すると、中小ベンチャー企業振興公団が短期・低利の生産資金を融資支援する事業である。中小ベンチャー企業振興公団が発注企業から納品代金を受け取り、融資を返済する仕組みである。
支援対象は中小ベンチャー企業振興公団と協約した発注企業と直近1年以内に取引実績がある受注中小企業である。支援限度は売上高の3分の1以内（製造業は2分の1以内）で最大15億ウォン、残高限度は20億ウォン以下である。
中小ベンチャー企業振興公団は今年、相生協力を強化するため発注企業別の推薦限度を拡大する。大企業は200億〜250億ウォンに、中堅企業は150億〜200億ウォンにそれぞれ引き上げた。
売掛債権ファクタリングは、公的機関が納品企業の売掛金を買い取り現金を早期に支払うとともに、取引相手の不振リスクが納品企業に転嫁されないよう支援する制度である。
直近3カ年の決算財務諸表を保有し、購買企業と1年以上の取引実績（直近1年内に3回以上の取引）がある中小企業が支援対象である。年間売上高の3分の1以内（製造業は2分の1以内）の限度で最大10億ウォンを支援する。
中小ベンチャー企業振興公団は今年から非首都圏所在企業のために別途予算を配分し、地域内の優良企業を発掘する方針である。
ネットワークローンとファクタリングの申請はともにオンライン非対面で進める。詳細は中小ベンチャー企業振興公団のホームページで確認できる。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「ネットワークローンとファクタリングは、中小企業が生産・販売段階で円滑に資金を調達するよう支援する中核的な金融サービスだ」と述べた。