2023年基準で起業時に必要な資金は平均2億600万ウォンであることが分かった。また起業企業の売上高に対する営業利益率は5.7%水準であった。
中小ベンチャー企業部と創業振興院は16日、このような内容を盛り込んだ「2023年基準 創業企業実態調査」結果を発表した。調査によると、全体の起業家の83.2%は職場経験を土台に起業に挑戦した。過去の失敗経験を踏まえて再び挑戦した再起業企業は全体の29%を占め、平均再起業回数は2.2回であった。
起業家は起業動機として「より大きな経済的収入（64.8%）」を最も多く挙げ、「適性に合う仕事（41.8%）」、「長期的展望が有利（19.1%）」、「自由な勤務環境（14.2%）」が続いた。起業初期資金は大半が自己資金（95.2%）で調達し、銀行・ノンバンク融資（28.3%）、個人間の借入（8.8%）、政府の融資・保証（8.4%）などを活用した。
起業企業の売上高全体に対する営業利益は5.7%、当期純利益は4.2%、金融費用は2.3%を占めることが分かった。また、産業財産権を持つ起業企業は平均5件の産業財産権を保有しており、海外進出経験がある企業は2.7%にとどまった。
2023年基準の全体起業企業数は490万2000社で、中小企業全体の59.1%を占めた。これは前年比1.5%増の数値で、直近3年連続で増加傾向を続けた。年齢別では20・30代の青年層起業企業が135万2000社で前年比2.2%増となった。起業企業の従事者数は833万人（平均1.7人）で前年比2.2%減少し、全体売上高は1134兆6000億ウォン（平均2億3000万ウォン）で4.3%減った。
チョ・ギョンウォン中企部創業政策官は「2023年は起業の裾野が拡大したが、内外の経済不確実性の余波で経営環境は容易ではない年だった」と述べ、「2026年は府省庁合同で過去最高水準である3兆5000億ウォン規模の起業支援予算を投入するなど、起業企業の成長を支援する」と語った。