LSの米国子会社であるEssex Solutionsの新規株式公開（IPO）をめぐり、株主の反発が強まっている。少額株主連合と株主アクティビズムプラットフォームのACTは、LS子会社Essex Solutionsの上場を阻止するため具体的な実力行使に入ると20日に明らかにした。
これらの団体は16日に韓国取引所に上場予備審査の「即時不承認」を求める2次嘆願書を提出したことに言及し、「これまで対話と説得を試みてきた少額株主が『強力阻止』へ路線を転換することになった」と述べた。
株主連合側は「これまで会社の立場を尊重し、慎重に傾聴し説得を試みたが、結局会社は重複上場だけは認められないという株主の切実な声を最後まで無視した」とし、「もはや言葉による説得の段階は過ぎ、本格的な上場阻止手続きに入る」と宣言した。
株主連合は、LS側の「親会社株主対象の公募株特別割当」検討案について、典型的な小手先の策だとして拒否の意向を示した。これらの団体は「過去、Oscotec、LTCなど類似する物的分割子会社の上場をめぐる論争の際にも、会社側は株主割当などを提案したが、むしろ株主の反発だけを強めた失敗した前例だ」と指摘した.
続けて「わずか4000億ウォンの調達のために時価総額最低1兆ウォンの蒸発を甘受する経営陣の判断から撤回すべきだ」とし、「公募株特別割当は株主価値の毀損を『100』行おうとしていたものを『80』だけにするという類いの提案であり、われわれは毀損そのものを拒否する」と述べた。
また、上場が唯一の解決策ではないと強調した。これらの団体は上場以外の代案として、▲グローバル企業を対象とした戦略的投資家（SI）の誘致 ▲第三者割当による有償増資などを提示したが、会社側が代案を十分に検討していないと主張する。
今回の上場後にLS MnM（旧ニッコ銅製錬）、LS電線などグループ内の他の中核子会社の連鎖上場につながる可能性があるとの懸念も示した。
株主連合は16日、会社側に株主名簿の閲覧・謄写を請求する内容証明も送付した。長期戦に備え、ACTプラットフォームを通じた法務費用と活動費の募金も始めた。
これに対しLSの関係者は「追加の還元策などを検討している」とし、「今月中に2回目の企業説明会を準備しており、今後も株主の声に耳を傾ける予定だ」と述べた。